大阪市、メアド107万8713件流出

大阪市は11月13日、住民票の写しの請求などに使う「大阪市行政オンラインシステム」で、利用者のメールアドレス107万8713件が漏えいしたと 発表した 。システムのメール送信に利用していた外部サービスが不正アクセスを受けたことによるものだ。

不正アクセスを受けたのは、システム提供事業者のTKCが利用していたアララのメール配信サービス「アララメッセージ」。大阪市は11月4日付の 第2報 で、漏えいした情報はメールアドレスのみで、メール本文やマイナンバー、申請情報などは含まれないと説明していた。大阪市のシステム本体やTKCのデータセンターへの不正アクセスも確認されていない。

漏えい件数が107万件を超えた背景には、9月16日にシステムの登録者に対してお知らせメールを一斉送信したことがあるという。TKCは、アララから提供された情報を分類・照合し、漏えい対象のメールアドレスを特定した。

なお、メール送信機能は現在も停止しており、新規利用者登録やメールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない状態が続いている。大阪市によると、メール送信機能以外は利用できるという。

大阪市は利用者に対し、対象期間中に上記の送信元アドレスからメールを受信していないか、受信履歴を確認するよう求めている。ただし、個別のメールアドレスが漏えい対象に含まれるかどうかについては、問い合わせを受けても回答できないとしている。対象者への個別通知は検討中だ。

また、大阪市や行政オンラインシステムをかたる不審なメールが届く可能性があるとして、心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを開かず、ID・パスワードやクレジットカード情報などを入力しないよう注意を呼びかけた。金銭の支払いを求めるメールにも応じず、不審なメールを受信した場合は大阪市の公式サイトなどで情報を確認するよう求めている。

大阪市は今後、TKCに対して不正アクセスの原因や影響範囲、再発防止策について詳細な報告を求めるとともに、外部サービスでの個人情報の取り扱いや安全管理体制を改めて検証する方針だ。

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