AIブームで進む「テック業界の人員削減」、小売・金融への波及に懸念

今年5月、米Metaが8000人の人員削減を始めたとき、それは何か不吉なことが起きる前触れのように思えた。FacebookやInstagram、WhatsAppを傘下に持つ同社は、メタバース構想の頓挫や、数十億ドル規模の訴訟での敗訴など、すでに大きなつまずきを経験していた。

米国の株式市場をけん引してきた巨大テック7社「マグニフィセント・セブン」も、この1年は勢いに陰りが見える。投資家の間では、AIブームそのものがバブルではないかという懸念が強まっている。

相次ぐ解雇や希望退職の募集からは、テック業界が不安定さを増していることがうかがえる。大手各社は経費を削減し、浮いた資金をAIへの投資に振り向けようと事業を組み替えている。ここ数週間だけでも、米Googleは5カ国の一部従業員を対象に希望退職制度を拡大した。グラフィックデザインサービスを手がける豪Canvaでは、従業員の22％に当たる1271人が解雇や勤務地変更の対象となった。

2026年に1000人以上を解雇、または希望退職の募集対象とした企業には、米Microsoft（6万人）、米Oracle（2万1000人）、米Amazon（1万7000人、2025年の1万4000人に追加）、米Uber（3300人）、米Netflix（1000人）がある。テック業界の人員削減を追跡するサイト「TrueUp」によると、2026年に削減された人数はすでに20万人を超え、そのペースは前年を上回っている。人員削減は経営不振の企業に限らず、売り上げが好調で利益を上げている企業にも広がっている。

こうした人員削減の主な背景にあるのがAIだ。各社はこの技術に数十億ドルを投じてきた。さらに米Goldman Sachsによると、企業の貸借対照表に表れない支出が3兆2000億ドルにも上るという。「億」ではなく「兆」である。これだけ巨額の設備投資を正当化できるほどの収益は、まだ上がっていない。そこで各社は人件費を削り、それによって失われる生産性をAIで補おうとしている。

米国は今のところ、正式に景気後退に陥ったわけではない。だが、大規模な解雇が小売業や金融業などにも波及し、全米で人員削減が相次ぐのではないかとの懸念が広がっている。アナリストらは、テック業界以外にも雇用減少が及べば、新たに160万人が職を失い、失業率が景気後退期に近い水準まで上昇する可能性があると警告している。

インフレや高金利、エネルギーや計算資源のコスト上昇など、企業の経営にはさまざまな重圧がかかっている。人員削減や希望退職によって運営費を抑えれば、その分をAIインフラや自動化、専門性の高い人材への投資に回せる。だが、この戦略が必ずしもうまくいくとは限らない。米Salesforceや米Fordなどは、AIを背景に人員削減に踏み切ったものの、その後、元従業員を再雇用したり、新たに人を採用したりすることになった。

Canvaのように人員削減を進める企業の中には、従業員との関係をできるだけ円満に保とうと、手厚い退職条件を提示するところもある。Canvaは退職する従業員に対し、1万ドルの給付金と「MacBook」、6カ月分の給与、1年間の医療保障を用意した。労働組合との協約によって守られていない多くの働き手にとって、景気が悪化した際に期待できる最も恵まれた条件は、こうしたものだろう。

Canvaが従業員向けに公表した通知のスクリーンショット。

雇用は不安定で、賃金は伸び悩み、物価は上がり続ける。そんな状況がここ数年、当たり前になっている。新型コロナウイルスのパンデミックが始まり、米国が直近の大きな景気後退に陥った2020年以来、と言ってもよいかもしれない。

歴史を振り返れば、米国ではホワイトハウスをどの政党が握っているかにかかわらず、およそ6年ごとに景気後退が起きてきた。AI市場の調整が株価の一段安と幅広い業種での解雇を引き起こせば、さらに大きな景気後退が近づいている可能性もある。巨額を投じて建設したデータセンターから顧客が離れ、大型の新規株式公開（IPO）がつまずけば、AIによる効率化への期待は薄れ、企業は支出と雇用を切り詰めるだろう。

今のところ、テック業界以外に解雇が広がっている兆候はなく、米国全体の人員削減も2022年以来の低水準にとどまっている。それでも雇用市場は、とりわけ若い世代にとって不安定さを増している。こう指摘するのは、就労支援を手がける米非営利団体JVS Bay Areaの最高経営責任者（CEO）、Lisa Countryman-Quiroz氏だ。

例えば、AIの影響を受けやすい職種では、未経験者や経験の浅い人向けの採用が2021年に比べて3分の1減っている。多くの若者にとって仕事への入り口となる小売業や金融業にも、影響が及びかねない。賃金収入の伸びは生活費の上昇に追いつかず、半年以上仕事を見つけられない求職者も少なくない。「解雇が幅広い業種に波及するかどうかは分かりません。ただ、安定したキャリアにつながる道が失われつつあることを懸念しています」と同氏は話す。唯一の明るい材料は医療分野だろう。10月には4万2000人の雇用が増えた。

2026年の米中間選挙も、テック業界の人員削減に間接的な影響を及ぼす可能性がある。AIやデータセンターを巡る政治および規制環境が変わりつつあるためだ。

選挙戦では、データセンターの建設やテック業界の億万長者に対する反発が、候補者にとって無視できない争点となった。データセンターの新設を一時停止するよう求める運動は、一部の民主党候補に追い風となった。その一人が、テキサス州知事選で予想外の勝利を収めたGina Hinojosa氏だ。同州には、米Teslaと米SpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏の自宅や事業拠点がある。

AIインフラの建設によって地域の資源が圧迫されていると訴えてきた住民にとって、データセンターの新設停止は朗報だろう。一方で、建設のペースが落ちれば、建設業者や半導体供給企業、AIの拡大を支える技術職への需要も減る可能性がある。

中間選挙の影響は金融市場にも表れた。民主党がAIに新たな規制を課すのではないかと投資家が警戒し、テック株やAI関連株は下落した。相場が弱含むと、企業は採用や設備投資、人員計画に慎重になりがちだ。コスト削減への圧力がさらに強まり、解雇や希望退職の拡大につながる恐れもある。

Countryman-Quiroz氏は、AIが雇用にもたらす変化に対応するには、連邦議会が職業訓練への投資を増やすべきだと提言する。特に医療など、雇用が伸びている分野での訓練が重要だという。「現在の連邦予算で職業訓練を受けられるのは年間約20万人にすぎず、必要な人数のごく一部です。人材育成は歴史的に超党派の支持を得てきた分野ですから、両党が協力して解決策に取り組む余地はあります」と同氏は述べた。

この記事は海外Ziff Davis発の 記事 を4Xが日本向けに編集したものです。

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