【解説】 強硬姿勢を崩さないプーチン氏、ウクライナ和平の条件を一段と拡大

プーチン氏はアメリカの特使らとの会談で、妥協しない姿勢と自信に満ちた様子を見せた。画像は、「体育・スポーツ発展評議会」を主宰した際のプーチン氏（12日、モスクワ）

ダークスーツ姿のプーチン氏が口を閉じ、マイクに向かって座っている

スティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長（モスクワ）

ウクライナに「永遠の平和」がもたらされることを望んでいる――。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそう言う。

しかし、約5年前に隣国ウクライナへの全面侵攻を命じたのは、プーチン氏だ。そして今なお、包括的な停戦を拒み続けている。

では、ロシア側が和平の前提条件としているものは何か。

クレムリン（ロシア大統領府）は、12日のアメリカのスティーブ・ウィトコフ特使、ドナルド・トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏との会談後、「不可分の安全保障と平和に向けた、新たな長期的枠組み」を前提条件にあげた。

クレムリン特有の表現を言い換えれば、ロシア政府は、自分たちに有利なかたちで欧州の安全保障体制を変えたいということだ。

ロシアが追求しているものは、欧州の安全保障体制にとって、冷戦終結以降で最大の変化となる可能性がある。

クレムリンは、2021年12月に提示して物議を醸した条約案を再び交渉の場に持ち出した。アメリカと北大西洋条約機構（NATO）に提示した「条約草案」だ。この草案には例えば、ウクライナやジョージアのNATO加盟を認めないという確かな保証をロシアに与え、NATOの東方拡大に歯止めをかけることや、ソヴィエト連邦崩壊後にNATOに加盟した中東欧諸国から、NATOの軍事インフラを撤去することが盛り込まれていた。

西側諸国の指導者たちは当時、ロシアによる受け入れ難い最後通牒だとしてこの要求を退けた。その2カ月後、ロシアはウクライナへの全面侵攻を開始した。

「条約草案」はその後、棚上げにされた。それが今、地政学という棚から持ち出され、クレムリンが再び言及するようになった。

それだけではない。プーチン氏のユーリ・ウシャコフ補佐官（外交政策担当）は、西側諸国が「ロシアに戦略的敗北を負わせようとしている」ことを踏まえ、和平条件の要求リストに「新たな検討事項」を追加する可能性を示した。

もちろん、だからといって西側諸国がこうした要求を受け入れることにはならない。

しかし、ウクライナをめぐる協議で欧州の安全保障問題が議題にとなっている事実は、ロシア国内では自国の勝利と受け止められている。

ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは今週、「ロシアは2021年12月、NATOにヨーロッパの安全保障体制を見直すよう積極的に提案した」と報じた。

「我々の提案は、ほとんど笑い飛ばされるに近い扱いを受けた」とも同紙は伝えた。

「西側諸国に安全保障について考えさせるという一つ目の勝利を収めた今、我々の外交官たちは二つ目の勝利を収める必要がある。NATO拡大をめぐるロシアの懸念に、西側諸国が耳を傾けるようにしなくてはならない」

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、欧州に新しい安全保障体制を求めるロシア側の要求について、「停戦から注意をそらす」ための「わな」だと指摘した。

「ウクライナとロシアの協議では、話し合う順序が重要だ」とカラス氏はソーシャルメディアに投稿。「まず停戦を確保し、その後に和平合意を結ぶことを優先すべきだ。そうして初めて、欧州全体の安全保障体制に関する議論が可能になる」とした。

欧州諸国にとって問題なのは、現時点で欧州の代表団が交渉の席に着いていないことだ。

ロシア政府には、欧州諸国を交渉に参加させる気はまったくない。ウクライナへの軍事支援やロシアに対する強硬な姿勢を理由に、欧州各国の指導者を厳しく非難してきた。

アラブ首長国連邦の首都アブダビで今週行われた、ウクライナ和平をめぐる協議には、ウクライナ、ロシア、アメリカが参加した。

ウィトコフ米特使は12日のモスクワでの会談後、次回のウクライナ和平協議に欧州の代表者を加える案に、プーチン氏が同意したと示唆した。

しかし、クレムリンは13日、欧州代表団の参加について最終決定はしていないことをほのめかした。

「（欧州側の）真意と、和平プロセスを促進する用意があるかどうかを見極められれば、ウクライナをめぐる対話をより広範な枠組みで行うことを決定できる」と、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は述べた。

ウィトコフ、クシュナー両氏との会談では、妥協しない姿勢と自信に満ちた様子を見せた。

アメリカはプーチン氏に接触を図り、合意を模索している。欧州各国も、プーチン氏との対話を検討している。先月には、ノルウェーとフィンランドの首脳がプーチン氏と電話で協議している。

さらに来週には、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、プーチン氏が、トランプ氏や中国の習近平国家主席と3人で個別に会談する可能性が浮上している。ロシア・メディアはすでにこの3人を、1945年に第2次世界大戦後の欧州再編について協議した、旧ソヴィエト連邦のヨシフ・スターリン首相、アメリカのフランクリン・ルーズヴェルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相を指す「ビッグスリー」になぞらえている。

一方で、約5年におよぶウクライナとの戦争で、ロシア軍は戦場で甚大な損失を被っている。

そして、ロシア経済はますます厳しい状況に追い込まれている。

ウクライナは、ロシア国内の製油所を標的としたドローン攻撃を続けており、新たな燃料不足への懸念が高まっている。

しかし、これまでのところ、こうした動きのいずれも、プーチン氏に戦闘終結を決断させるには至っていない。

（英語記事 Rosenberg: Uncompromising Putin ups demands for peace with Ukraine）

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