日本では妻の収入が増えると夫はより多くの家事をするようになるのか？

夫婦の間で家事を分担する際には、「収入は夫(妻)の方が多いので妻(夫)にはより多くの家事を負担させる」といった風に、労働収入によって家事負担を割り振る場合があります。日本の既婚者を追跡した研究では、「妻の収入が上がった時に夫婦の家事分担はどうなるのか？」という疑問について調べています。

When wives earn more, do husbands do more chores?

経済理論によれば、夫婦間における収入の相対的変化は家庭内での発言権に影響する可能性があります。たとえば、世帯収入に占める妻の収入が増加した場合、妻はより多くの時間を労働に費やすようになり、代わりに夫が家事の負担を増やす可能性があるわけです。

そこでアメリカ・パデュー大学で経済学の博士課程に在籍する チールー・パン 氏は、妻の収入増加が家事分担に与える影響を調べるため、日本の夫婦を対象に研究を行いました。パン氏が日本に着目したのは、男女間の賃金格差が大きく、女性の多くが法定最低賃金に近いパートタイムの仕事に就いており、最低賃金の引き上げが実質的な妻の収入増加につながりやすいためです。

パン氏は日本の労働政策の変化を自然実験として調査を行いました。日本では2007年に、各都道府県が最低賃金を異なるペースで引き上げる裁量権が与えられました。パン氏は都道府県による最低賃金引き上げの時間差を利用して、「賃金上昇率が高い地域」と「賃金上昇率が低い地域」を比較したとのこと。

夫婦の雇用状況や賃金、そして各配偶者が労働・育児・家事に費やした具体的な時間については、2003年～2019年に実施された日本の世帯パネル調査から収集されました。パン氏はこれらのデータと都道府県ごとの最低賃金引き上げを照らし合わせ、最低賃金の引き上げが夫婦に与えた影響について調べました。

分析の結果、最低賃金の引き上げは夫の賃金や雇用率にほとんど影響を与えなかった一方で、妻には大きな影響がみられました。最低賃金が1％上昇すると、妻の就業率は1.2 パーセントポイント 増加し、時給も0.65％高くなりました。こうした妻側の変化により、最低賃金の引き上げは世帯内の収入格差を縮小させる効果をもたらしたとのこと。

パン氏は最低賃金の引き上げが家事分担に与えた影響について、「5歳未満の子どもがいる家庭」と「5歳未満の子どもがいない家庭」に分けて分析しました。幼い子どもの世話は大変であるため、いる家庭といない家庭で家事負担に異なる影響が出るかもしれないためです。

幼い子どもがいない世帯では、最低賃金の引き上げによって妻が労働する時間が増えて、料理や掃除などの家事に費やす時間が著しく減少しました。これらの女性たちは、家事を労働とうまく交換することができたといえます。

一方、幼い子どもを持つ世帯でも最低賃金の引き上げは妻の労働時間を増加させましたが、家事や育児に費やす時間は減りませんでした。その代わり、妻は自分の余暇時間を減らすことで、余分な労働時間を捻出していたと報告されています。なお、いずれの世帯でも夫の家事習慣にはほとんど変化がみられませんでした。

今回の調査結果は、最低賃金の引き上げが女性の雇用率向上や男女間の賃金格差に有効である一方、経済的不平等の解消が家事分担の格差解消につながらないことを示唆しています。

なお、今回の調査は家事労働を時間のみで測定しており、ヘルパーを雇うなどして労働を代替させたかどうかは追跡していません。また、日本の夫婦のみを対象にしていることから、文化的規範が異なる国では異なる結果になる可能性があるとのこと。

パン氏は調査結果を受けて、最低賃金の引き上げだけを行うと意図せず女性の時間が奪われる可能性があると指摘。手頃な価格の保育サービスへのアクセス拡大といった、より広範な政策介入が必要だと主張しました。

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