「移民大国」だったアイルランド、なぜイギリスを上回る経済水準に？
一昨日
かつては経済的に厳しい状況が続き、米国などへ多くの移民を送り出した アイルランド 。しかし現在では、1人当たりGDPで英国を上回る水準にまで経済成長を遂げています。その背景には、段階的な法人税率の引き下げや、EU加盟国としての立地を生かした外国資本の誘致があります。租税回避問題でも注目された アイルランド の税制は、どのように変化してきたのでしょうか。
2026年9月12日、トランプ大統領は訪問先の アイルランド の首都ダブリンで、英領北 アイルランド の帰属問題に関して「 アイルランド と統一するのを見たい」と述べ、 アイルランド との統一を支持する考えを示しました。政治家特有のリップサービス的な発言ともいえますが、英国はこれに反発しています。
古くは、 アイルランド 独立を背景にしたデビッド・リーン監督の『ライアンの娘』（1970年）、北 アイルランド 問題を扱った『パトリオット・ゲーム』（1992年）などの映画がありますが、恐らく大統領はこれらの作品には関心を示さないのではないでしょうか。
映画の話を続けると、ジョン・フォード監督の『静かなる男』（1952年）は、 アイルランド 系米国人を主人公とした作品です。この映画に主演した女優のモーリン・オハラは アイルランド 出身です。
3月17日は「聖パトリックデー」と呼ばれ、米国では アイルランド 系の人々によるパレードが各地で行われます。 アイルランド は長く経済的に厳しい状況が続いたため、米国へ多くの人々が移民として渡ったのです。ちなみに、ケネディ大統領の父親も アイルランド からの移民で、一代で財を成しました。
かつての アイルランド は、隣国の英国と比べて経済的に豊かとはいえず、多くの人々が米国へ移民しました。しかし、現在の アイルランド は大きく変わっています。1人当たりGDPでは英国を上回る水準となっており、かつての経済状況からは大きな変化を遂げています。
アイルランド はEU加盟国であり、現在の法人税率は12.5％と比較的低い水準です。法人税率は段階的に引き下げられ、2000年1月以降は24％、2001年1月以降は20％、2003年1月以降は12.5％となりました。このような税率の引き下げを通じて、外国資本を誘致する租税政策が進められたのです。
こうした低い法人税率に加えてEU加盟国であることも外国企業から評価され、 アイルランド はEU市場への入口としての役割を果たすようになりました。
低い法人税率によって海外から企業を呼び込み、その企業活動を通じて雇用や投資を拡大させるという政策は、 アイルランド 経済の大きな特徴となっています。
一方で、 アイルランド の税制は、租税回避との関係でも注目されてきました。
アイルランド の税制をめぐる議論でよく知られているのが、「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法です。
この手法は、2013年に開催されたG8などでも取り上げられた、IT関連企業などによる租税回避の事例です。
アイルランド 法人が、関係会社である別の アイルランド 法人に知的財産の使用料などを支払う場合、通常であれば源泉徴収が問題となります。そこで、2つの アイルランド 法人の間にオランダ法人を介在させることで、源泉徴収を回避し、結果として アイルランド における課税も抑える仕組みが利用されました。
2つの アイルランド 法人の間にオランダ法人を挟んだことから、「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれています。
このような仕組みは、多国籍企業による国際的な租税回避の問題を象徴する事例の一つとして、国際的にも注目されました。
また、英国がEUを離脱し、英国に拠点を置いていた外国企業が移転先を探していた時期には、 アイルランド は英国に近く、法人税率も低いことから、こうした外国企業の誘致に積極的に取り組みました。
アイルランド は英語圏であり、英国と地理的にも近いうえ、EU加盟国でもあります。外国企業にとっては、EU市場へのアクセスを確保しながら、比較的低い法人税率の恩恵を受けられるという点が大きな魅力となりました。
こうして アイルランド は、かつて多くの人々が海外へ移住していた国から、外国企業や海外からの投資を呼び込む国へと大きく姿を変えていったのです。
その背景には、EU加盟という地理的・制度的な条件だけでなく、法人税率を段階的に引き下げ、外国資本を積極的に誘致してきた税制の変遷があります。
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