住宅ローンの疑問・お悩みに答えます 第48回 共働きのペアローン、返済負担を軽くする方法はある?

この連載では、住宅ローンにまつわる疑問・お悩みに、日本住宅ローン株式会社の担当者が答えます。今回取り上げるのは「共働きのペアローン、返済負担を軽くする方法はある?」です。

住宅ローンにまつわる疑問・お悩み「共働きのペアローン、返済負担を軽くする方法はある?」

数年前、共働きで安定した収入があったため、夫婦でペアローンを組んで住宅を購入しました。しかし、その後、育児による時短勤務や転職などで世帯収入が当初より減り、毎月の住宅ローン返済が家計の大きな負担になっています。できれば今の家には住み続けたいのですが、返済額を抑える方法はあるのでしょうか。また、借り換えを検討する場合は、どのような点に注意すればよいでしょうか。

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを組むことで借入可能額を増やすことができますが、当初想定していた収入環境が変化すると負担が増えてしまう側面があります。

まず、現在の家計状況とローンの内容を確認したうえで、「一時的に苦しいのか」「今後もこの負担が続く見込みなのか」ということを整理することが大切です。

そのうえで、返済額を抑える方法として有効な選択肢は、住宅ローンの借り換えです。借入期間を延ばしたり、金利の低い住宅ローンを利用したりすることで、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。

しかしながら、現在は金利上昇局面ですので、変動金利を選択した場合、将来の金利上昇によって、毎月の返済額が上昇する可能性があります。また、借り換えにあたっては手数料や登記費用などがかかるため、金利差だけでなく、諸費用を含めた総返済額での検討も重要です。

その他にも新たな選択肢として、住宅版の残価設定型住宅ローンの利用も挙げられます。住宅版の残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値(残価)をあらかじめ設定し、残価部分を除いた金額を返済していく住宅ローンです。そのため、一般的な住宅ローンと比べて、毎月の返済額を抑えられるという期待が高い商品です。

当社においても、2026年7月より「おうちの残価設定ローン」による借換プランの提供を開始しておりますので、様々な選択肢の中から比較検討していただければと思います。

日本住宅ローン株式会社は、日本を代表する大手ハウスメーカー4社と大手金融機関が共同で出資した住宅ローンを中心に取り扱う金融機関。全期間固定金利である【フラット35】を中心として、様々なローン商品を展開。特に、【フラット35】保証型商品においては、業界初となる借入期間40年(通常は35年)の 「フラット極40」 を開発。さらに、同商品を活用し、2年後以降いつでも無料で変動金利に切り替えることができる 「2年待てるローン」 を提供するなど、先進的な取り組みを数多く実施している。また、住宅金融支援機構(旧：住宅金融公庫)が提供するシニア向け商品「リ・バース60」をいち早く取り入れ、「MCJご自宅活用ローン"家の恩返し"」 （新築） （借換＋リフォーム） として提供しており、取扱実績はNo.1を誇る。2026年7月には「残価設定型ローン」の発想を住宅ローンに応用した革新的な借換商品 「おうちの残価設定ローン（借換）」 を開発。同年9月には、理想の物件購入を後押しする住宅ローンとして、 「若者応援ローン87（はな）まる」 をリリースした。

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