TOPPAN、操作ミスで損保ジャパン17万7426名の契約者情報を他社に誤送付

TOPPANは9月29日、「保険料控除証明書発行サービス」の運用業務において、損害保険ジャパンの契約者17万7426名分の情報を別の損害保険会社1社に誤って送付したと発表した。

担当者がファイルを送信する際のドラッグ＆ドロップ操作を誤ったことなどが原因だという。誤送付されたデータは送付先で廃棄・完全削除され、第三者への流出や外部ネットワークへの漏えいは確認されていない。

「保険料控除証明書発行サービス」は、損害保険ジャパンを含む損害保険会社6社と日本損害保険協会およびTOPPANが構築し、損害保険会社14社がTOPPANに運用業務を委託している。

TOPPANによると、2026年9月1日、同社が損害保険各社へ手作業でリストデータを送信する際、運用担当者がマウスによるドラッグ＆ドロップの作業を誤り、損害保険ジャパンの契約者情報が入ったZIPファイルを他社向けのZIPファイルに混入した状態で送付してしまったという。

誤送付されたリストデータは、控除証明書ハガキの発行が不要となる契約者の情報をまとめたもの。

誤送付されたデータは送付先で廃棄・完全削除されており、第三者への流出や外部への漏えいは確認されていない。

データが誤送付された契約者数は17万7426名だが、同一の契約者が重複している可能性がある。

該当項目はカナ氏名、保険料控除用証券番号、業務ID。対象のデータには漢字氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関の口座情報、マイナンバーなどは含まれていない。また、記載されている証券番号は同社固有の識別番号で、第三者が当該番号のみを用いて個人や契約内容を特定・照会することはできないという。

再発防止策として、ファイル添付時に「ファイル選択」を使用する方法に統一し、意図しないファイルの混入を防止する。また、作業者とは別に確認者を置き、作業の全工程を確認し、添付ファイルの容量とタイムスタンプについて元データと照合する。

さらに、手作業に伴うリスクを低減するため、ファイル送付プロセスのシステム化を進める方針。

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