初期費用・月額利用料0円で有名店の味をオフィスへ 「みんなの社食」が新料金体系を発表（株式会社みんなの社食）(Yahoo!ニュース PR［PR］)
51 分前
有名店の出来立てランチをオフィスに届ける社食サービス「みんなの社食」を運営する株式会社みんなの社食は、初期費用・月額利用料を一律0円とする新料金体系を発表した。1食あたり1,000〜1,500円の従量課金のみで、週1回・1カ月から導入できる。2026年度の税制改正で「第三の賃上げ」とされる食事補助が注目される中、これまで一部の大企業に限られていた社食体験を、より多くの企業へ広げる狙いがある。
物価高でランチ代の負担が増す一方、賃上げの実感が乏しい状況の中で、食事や住宅など日々の生活コストを企業が支援する「第三の賃上げ」に関心が集まっている。2026年度の税制改正では、企業が従業員に食事を提供する際の所得税非課税枠が、月額3,500円から月額7,500円へと拡大し、企業が食事補助を導入しやすくなった。
一方で、日本に約177万ある企業のうち、社員食堂を持つのは5,433施設、全体の0.3％にとどまる。多くの企業にとって社食は、投資と運営コストを負担できる一部の大企業だけのものだった。
こうした中、「みんなの社食」が踏み切ったのが、初期費用と月額利用料をなくす料金改定である。これまで利用頻度に応じて最大月額20万円かかることもあった固定費を、利用頻度にかかわらず0円とした。
企業が支払うのは、1食あたり1,000〜1,500円のサービス料金のみ。従業員からの負担額は企業ごとに自由に設定でき、企業の実質負担は「サービス料金−従業員負担分」となる。導入は最低30食・週1回から、契約期間は1カ月〜とし、「まずは試してみる」ハードルを下げた。
同社は、サービス開始から約1年の間に、提携飲食店との配送・提供オペレーションを見直してきた。カレー、ラーメン、サラダ、和食、焼肉など、オープン準備中・ウェイティングを含め20店舗超の有名飲食店が参画を予定しており、その約7割は食べログ百名店や人気店だという。
提携店が増えたことで配送ルートの効率化が進み、週1回だけの導入でも従量課金のみで提供できる体制を整えた。飲食店にとっては、新たな店舗を出店することなく、オフィス向けのまとまった注文を受けられることが売上機会となり得る。
従業員は、移動や行列の時間をかけずに、有名店の熱々ビュッフェをオフィスで楽しめる。企業は、その時間を福利厚生としてだけでなく、部署を越えた交流の機会としても活用できる。飲食店・従業員・企業のそれぞれに価値が生まれる仕組みとして、同社はサービスを広げていく考えだ。
導入企業からは、「今日の社食は何？」という会話をきっかけに同じ時間に人が集まり、普段接点の少ない部署同士で会話が生まれる、新入社員が組織になじむきっかけになる、といった声が寄せられている。
代表取締役CEOの齋藤武仁氏は、この1年で「有名店の熱々のごはんがオフィスに届いた瞬間にフロアの空気が変わる光景を何度も見てきた」と話す。おいしい食事はお腹を満たすだけでなく、働く毎日や人間関係も豊かにすると感じる一方で、「初期費用や月額利用料が壁となり、導入を諦める企業もあった」と振り返る。
「社名の通り『みんな』が社食を持てるようになってほしい」という思いから、まずは週1回からでも取り入れてもらえるよう、今回の料金改定を決めたという。
新料金の対象は当面、東京23区の企業となる。公式サイトの料金シミュレーションでは、利用食数・利用頻度・従業員負担額などを入力することで、1食あたりの料金や企業の月額負担を試算でき、その条件のまま導入相談に進むことができる。
従業員の負担額は企業ごとに設定できるが、導入企業では1食あたり500円とするケースが最も多く、ワンコインで利用できる手軽さから、利用率が高まったという声もある。
初期費用・月額利用料0円は期間限定キャンペーンではなく、通常の料金体系として提供される。まずは1カ月だけ試し、従業員の反応を見てから継続を判断する、といった導入も想定している。
同社は「社食を、全ての会社の当たり前へ。」というビジョンを掲げ、街の有名店とオフィスをつなぐことで、働く人のランチや職場の雰囲気づくりに貢献したい考えだ。
※この記事は企業から提供されたプレスリリースをもとにAIによって作成されています。必要に応じて他の情報もあわせてご参照ください。
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