夫の年収は「600万円」、私はパートで「年収120万円」です。子どもが中学生になり教育費も増えてきましたが、今の働き方のままで将来の貯蓄までできるのでしょうか？(ファイナンシャルフィールド)

子どもが中学生になると、食費などの日常生活費に加え、塾や部活動などの支出が増える家庭があります。さらに数年後には高校、その先には大学への進学が控えています。

夫の年収600万円と妻のパート年収120万円を合わせれば、額面上の世帯年収は720万円です。しかし、年収だけを見て「十分貯蓄できる」と判断することはできません。

大切なのは、税金や社会保険料などを差し引いた後のお金から生活費と教育費を払い、年間でどの程度貯蓄できているかです。

今回の家庭では、夫婦の額面年収を単純に合計すると720万円です。

ただし、この720万円をすべて生活費や貯蓄に使えるわけではありません。税金や社会保険料などが差し引かれるためです。

さらに同じ世帯年収720万円でも、住宅ローンが月5万円の家庭と月15万円の家庭では、貯蓄できる金額が大きく変わります。

そこで最初に確認したいのが年間収支です。

給与の手取りや賞与など、1年間で実際に入ってくるお金を確認します。そこから住宅費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費など、1年間の支出を差し引きましょう。

年間収支が黒字で、今後必要になる教育資金や老後資金も計画的に積み立てられるのであれば、現在の働き方を急いで変える必要性は低いでしょう。

反対に、今後必要になる資金に対して十分な貯蓄ができていないのであれば、支出の見直しや収入を増やす方法を検討するとよいでしょう。

教育費を考える際は、授業料など学校へ支払うお金だけを見るのでは不十分です。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立中学校の学校外活動費は年間平均約35万6000円でした。このうち、自宅学習や学習塾、家庭教師などにかかる「補助学習費」は約23万7000円で、学校外活動費の中で最も多くなっています。

また、学校外活動費を学年別に見ると、公立中学校では1年生が約27万9000円、2年生が約34万1000円、3年生が約44万6000円となっています。

そのため、「今は毎月余裕があるから大丈夫」と判断するのではなく、中学3年、高校、大学と進学した場合の支出を考えておくことが重要です。

教育費が増えたときに毎月の給与だけで対応できなければ、貯蓄を取り崩すことになります。そうならないよう、中学生の段階から教育費専用の貯蓄を確保しておくと安心です。

特に大きな資金が必要になりやすいのが大学進学です。

文部科学省によると、令和5年度に私立大学へ入学した人の初年度学生納付金等の平均は約147万7000円でした。大学や学部によって実際の金額は異なりますが、まとまった資金が必要になることが分かります。

さらに、自宅から通えない大学へ進学すれば、家賃や生活費の仕送りなども必要になる可能性があります。子どもが中学生なら、大学入学まではまだ数年あります。

たとえば子どもが中学1年生で、大学入学まで6年間あると仮定すると、毎月3万円を教育資金として積み立てれば、単純計算で216万円です。毎月5万円なら360万円になります。

一度に大金を準備しようとすると家計への負担が大きいため、時間を利用して少しずつ準備することがポイントです。

夫が年収600万円、妻が年収120万円だからといって、現在の働き方で将来まで十分とは一概に判断できません。

まず確認したいのは、「現在いくら貯金があるか」「年間いくら増やせているか」「子どもの進学にいくら用意したいか」です。

たとえば今の収入でも年間100万円を安定して貯蓄できている家庭と、毎年ほぼ収支がゼロになる家庭では状況が大きく異なります。

今後必要になる教育費と老後資金を分けて考え、現在の年間貯蓄額で間に合うか計算してみましょう。

不足が見込まれる場合でも、すぐにパートの勤務時間を増やすことだけが解決策ではありません。固定費を見直したうえで、それでも不足するなら働き方を検討するという順番でもよいでしょう。

家計を数字で整理すれば、「なんとなく不安だから働く時間を増やす」のではなく、必要な収入を具体的に判断しやすくなります。

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（訂正版）

文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

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