分譲マンションで毎月管理費を払っているのに、「防犯カメラ更新費」として10万円の臨時徴収を求められました。普段の管理費とは別に、こうした費用まで負担する必要があるのでしょうか？(ファイナンシャルフィールド)

分譲マンションに住んでいると、毎月の管理費や修繕積立金など、さまざまな費用を支払います。それにもかかわらず、管理組合から「防犯カメラの更新費として10万円を徴収します」と通知が届けば、なぜ別に支払わなければならないのか疑問に感じる人もいるでしょう。

そこで本記事では、防犯カメラの更新を例に、管理費とは別に臨時徴収が行われる理由や、請求されたときに確認しておきたいポイントを解説します。

マンションの管理費は、基本的に日常的な維持・管理のために使われる費用です。国土交通省の「マンション標準管理規約」では、管理費を通常の管理に必要な経費へ充てるものとしています。具体的には、共用設備の保守・運転費、清掃費、管理会社への委託業務費、経常的な補修費などが該当します。

これに対して、一定の年数が経過した後に行う計画的な修繕や、共用部分の改良・変更といった特別な管理には、修繕積立金が使われることがあります。管理費と修繕積立金では用途が異なり、国土交通省の管理計画認定基準でも、両者を分けて経理することが求められています。

このように、マンションの維持・管理にかかる費用は、その目的に応じて管理費や修繕積立金などから支出されます。そのため、毎月管理費を支払っていても、マンションにかかるすべての費用が管理費だけでまかなわれるとはかぎりません。

防犯カメラのような共用設備は、長く使用するうちに老朽化し、更新が必要になることがあります。こうした費用を管理費や修繕積立金だけで十分にまかなえない場合には、区分所有者から一時的に費用を集める方法も選択肢の一つです。

実際、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、修繕時に一時金を徴収することを前提とした積立方式について説明しています。

また、マンション標準管理規約には、管理組合が「臨時に要する費用として特別に徴収する場合」を想定されています。つまり、毎月管理費や修繕積立金を支払っていても、それだけですべての費用をまかなえるとはかぎらず、状況によっては追加負担が必要になるケースもあるということです。

例えば、防犯カメラの一斉更新に300万円かかる一方で、更新に使える資金が200万円しかなければ、100万円が不足します。この場合、管理組合では不足する100万円をどのように確保するかを検討する必要があります。

ただし、管理組合から請求書が届いたからといって、すぐに支払うべきだと判断するのは避けたほうがよいでしょう。まずは、なぜ臨時徴収が必要になったのか、徴収の根拠や決定までの経緯を把握することが大切です。

防犯カメラ更新費として10万円の臨時徴収を求められた場合は、まず自分のマンションの管理規約を確認しましょう。マンション標準管理規約は法律そのものではなく、各マンションが管理規約を作成する際のひな型です。そのため、実際のルールはマンションごとに異なります。

あわせて、総会の議案書や議事録にも目を通し、「なぜ更新が必要なのか」「工事費はいくらなのか」「既存の資金だけではなぜ足りないのか」「10万円という金額をどのように決めたのか」など、臨時徴収に至った経緯を把握しておくことが大切です。

10万円は、家計にとって決して小さな負担ではありません。内容に疑問が残る場合は、管理組合や管理会社に説明を求め、不明な点を解消したうえで対応するとよいでしょう。

マンションでは、毎月管理費を支払っていても、設備の更新などで臨時の費用負担が生じることがあります。防犯カメラの更新費についても、管理費や修繕積立金だけでまかなえなければ、追加徴収が必要になるケースも考えられます。

ただし、請求されたからといって、内容を確認しないまま支払うのは避けたいところです。管理規約や総会の議案書、議事録などに目を通せば、更新の必要性や金額、決定までの経緯を把握しやすくなります。疑問が残る場合は管理組合や管理会社に説明を求め、内容を十分に理解したうえで対応しましょう。

国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト Q&A

国土交通省 マンション標準管理規約

国土交通省 マンション管理計画認定制度

国土交通省 マンションの修繕積立金に関するガイドライン

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

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