フジ スーパーの価値を追求 成長戦略、M&Aが重要 山口普社長(食品新聞)

――店舗は3年間で150店を改装・スクラップ＆ビルドする計画です。進捗状況はいかがですか。

山口 1年目は多少の準備期間を要したが、計画通りに進んでいる。

当社には店舗年齢の高い店が多いが、そこには支持いただいているマーケットがあり、リニューアルして今のお客様のニーズにしっかりと応えられる店に再生することでリターンも得られる。新店の投資回収が難しい時代に、既存店の若返りは店舗政策の柱なので手を休めることなく継続する。

――移動スーパーは今年7月に運行を始めたマルナカ須崎店で100店舗（151台）を達成しました。今後の見通しは。

山口 移動スーパーは、単に売上と利益を上げるためだけのものではない。スーパーにとって必要なのは、地域のお客様に「わが街のスーパー」と思ってもらうこと。普段売っている商品やサービスに信頼をいただき、地域のためにやってくれているな、頼りになるなと思われることが非常に大事。

ドラッグストアなどにそのような感覚を持つのは難しいかもしれないが、地元のスーパーはそういう存在でなければならない。移動スーパーの車が来たら、近所の人が集まり買物し会話が生まれる。そういう場を提供していきたい。

広島市などの都市部においても世代交代が進み、年配夫婦の世帯ばかりという団地が増えている。それを踏まえると、移動スーパーはまだ伸びる可能性がある。

――中国、四国とも、ドラッグストアが積極的な出店を続けています。

山口 ドラッグストアの事業規模は大きく、販管費の差が価格にも出ている。そこで競争するには、スーパーならではの特長をいかに磨き込むか。それしかないと思っている。

即食への対応、ハレの日・ケの日に合わせた商品提案、手ごろな価格でおいしいデリカ。こうしたスーパーの価値を突き詰め、1枚も2枚も上回る。そういう店を目指す。

――今後の成長戦略を教えてください。

山口 成長を考えるならM＆Aが重要と言える。旧・フジは、当時の事業規模では会社が将来安定的に成長するには不十分だと判断し統合を決めた。

これまでのデフレ時代は何とかなったが、インフレが拡大して人件費が上昇、人員の確保も難しくなり、地域スーパーの危機感はより強まっている。わが社としては、事業規模を追求しながら地域化を図るという営業の基本方針を進めていく中において、他社との連携に向けた積極的な取り組みが必要になる。

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