社説：揺らぐデジタル社会 便利さと裏腹リスク直視を(京都新聞)
15 分前
便利なデジタル社会が抱える大きな危険が、相次いで浮き彫りになっている。
企業へのサイバー攻撃で個人情報が流出する事態が広がる中、きのうは国内でも多くの人や企業が使うメール、人工知能（AI）サービスなどで大規模な障害が生じた。
情報が「狙われる」「やり取りが止まる」といった場面を常に想定し、組織も個人も備えを見直さねばならない。
大規模な障害は、世界的に普及している米IT大手マイクロソフトの電子メール「アウトルック」や業務ソフト「365」などで発生し、各国の膨大な利用者に影響が出た。詳細な原因は分かっていない。
日本でも未明からメールや業務ソフトが起動せず、流通や製造、サービス、公的機関など多方面に支障が及んだ。
暮らしや経済を支えるデジタルの網は、技術の進化とともに奥深く入り込んでいる。スマートフォン一つで多様な手続きや意思伝達ができる半面、どこかで網の目が切れると社会がまひするリスクが増している。
加えて、デジタル業界は技術や資金力、利用者を蓄積した「勝者総取り」になる傾向が強く、巨大プラットフォーム企業のシステムへ集中が進む。
そこで今回のような障害が起きれば、広範な被害につながる。効率化や寡占化と表裏一体の脆弱（ぜいじゃく）性といえよう。
日本では、主に自然災害を想定した事業継続計画（BCP）の策定が民間事業者でも進んでいるが、法的義務は医療や介護関係など一部にとどまる。中小企業は約2割にとどまる。
システム側の障害が及ぼす事態も十分に見据え、利用ソフトの分散や紙などの代替手段確保といった備えを確認したい。
サイバー攻撃や不正アクセスの被害はなおも続いている。
「無印良品」の運営会社はおとといの会見で、解約済みを含むクレジットカード番号の全桁情報約109万件が漏れた可能性があると公表し、社長が「破棄してしかるべき情報が残っていた」と謝罪した。
利用者の外国為替証拠金取引（FX）で身に覚えのない取引が相次いだGMOインターネットグループは、システムの欠陥を2年前に把握しながら、有効な対策を怠っていた。
いずれも、個人の情報や財産を扱う責任感が欠落している。むやみに顧客情報を集めないなど、各企業は従来の発想を変える対応が求められよう。
私たちもパスワードの使い回しを避け、個人情報を悪用した詐欺などに注意したい。
政府は、官民連携の強化など緊急対策に追われる状態だ。
一方で大局的に、AIや交流サイト（SNS）で目立つ弊害を直視し、デジタル社会への向き合い方を問い直す議論も必要ではないか。
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