パワハラ、セクハラ、暴言…出直し選出馬で分かれる審判 「劣勢」から再選、3位落選も(産経新聞)
10 時間前
横浜市の山中竹春前市長（54）は29日の記者会見で、出直し選への出馬を決めた理由として政策の継続を掲げた。ハラスメントなどで批判を浴びて辞職、失職後に出直し選に出馬するケースは近年、相次ぐが、前職としての実績、人権問題に絡む資質を争点に有権者の判断は分かれている。
兵庫県の斎藤元彦知事は令和6年、パワハラ問題などで県議会から不信任決議を受け、自動失職した。出直し選では当初、劣勢との見方があったが、SNSを駆使して浸透を図って再選を果たした。
同県明石市では平成31年、当時市長だった泉房穂氏が部下の幹部職員への暴言を理由に辞職したが、出直し選では次点候補の3倍以上となる票を得て3選を果たした。
一方、福岡県田川市では今年、第三者委員会によってセクハラ行為を認定された当時の市長、村上卓哉氏が辞職し、出直し選では3位にとどまった 秋田県鹿角市では昨年、当時市長だった関厚氏がパワハラ問題で2度の不信任決議を受けて失職し、出直し選では約500票差で落選した。
山中氏は、子供の医療費や出産費の無償化などに取り組み、山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を撤回したことで知られる。29日の記者会見では実績を強調し、「生活者目線の市政を続けるのか、市民に判断してもらいたい」と訴えた。
山中氏出馬でパワハラ問題が争点化するのは必至。先陣を切って立候補表明した原沢敦美氏（59）はコンプライアンス（法令順守）専門の弁護士で、与野党の地方組織や市議団が推薦、支持に回る。日本最大の基礎自治体である横浜市の有権者がどう判断を下すのかに注目が集まる。（五十嵐一）
横浜市長選を巡っては、自民党市連と日本維新の会神奈川県総支部、国民民主党県連が推薦し、公明党市議団が支持する弁護士の原沢敦美氏（59）▽参政党が推薦する会社社長の福山敦士氏（37）▽立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏（43）▽共産党公認の同党県委副委員長の浅賀由香氏（46）▽市民団体代表の藤川祥子氏（51）▽前市長の山中竹春氏（54）―が立候補を表明している。
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