JERAとデル、千葉火力に国内最大のAIデータセンター 投資2.3兆円超、発電所から給電(ビジネス＋IT)

JERA、米デル・テクノロジーズ、英ロンドンに本社を置くレルム（RHAELM）の3社は10月1日、日本で国家規模のAIインフラを整備するための覚書を締結した。第1号案件としてJERA千葉火力発電所に最大40万kW規模のAIデータセンターを開発し、投資総額は150億ドル（約2.3兆円）以上、2028年ごろの運用開始を目指す。

JERA、米デル・テクノロジーズ、レルム（RHAELM）の3社は10月1日、日本における国家規模のAIインフラ整備に向けた基本構想の策定と事業化検討に関する覚書を締結したと発表した。第1号案件として、JERA千葉火力発電所（千葉市）に最大40万kW規模のAIデータセンターインフラを開発する計画だ。

投資総額は用地、電力インフラ、施設建設、AIコンピューティング能力を合わせて150億ドル（約2.3兆円）以上を見込み、2028年ごろの運用開始を目指す。単一拠点としては現時点で日本最大で、中国を除くアジアでも最大規模のAI導入事例になると3社は位置付けている。米資産運用大手のアポロ・グローバル・マネジメントが、レルムの戦略的投資・資金調達パートナーとして参画する予定だ。

構想の柱は、発電設備、電力インフラ、冷却設備、AIコンピューティング基盤を一体で標準化することだ。案件ごとの個別設計では、開発期間の長期化やサプライチェーンの複雑化が課題だった。千葉の案件ではJERAの既存発電設備からオンサイト型で電力を受けるため、電力系統に接続する従来型のデータセンター開発と比べ、数年早く計算能力を提供できるという。

JERAとレルムは、JERAが国内に持つほかの火力発電所への標準モデルの展開も並行して検討する。2030年代には日本全体で数百万kW規模のAIコンピューティング容量の実現を支援することを目指し、将来は海外市場への展開も視野に入れるという。

JERA代表取締役会長 Global CEOの可児行夫氏は「日本国内の発電電力量の約3割を担うとともに、首都圏で消費される電力の大部分を供給しています」と強調した。レルムの最高経営責任者 兼 最高収益責任者のブラッド・ルイス氏は、千葉の立地・電力供給基盤とDell AI Factoryを組み合わせることで「従来の開発スケジュールを大幅に短縮」できるとの見通しを示した。

レルムは英ロンドンに本社を構えるソブリンAIクラウド企業。3社は今回の構想が、電力・デジタルインフラの整備を主導する日本政府の方針とも合致するとしている。

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