地球温暖化対策を強化できるか COP31開幕、厳しい現実に危機感も(Science Portal)

この夏も猛暑や豪雨などによる甚大な被害が世界各地で相次いだ。地球温暖化がこうした被害のリスクを高めているとされ、対策の強化は急務だ。だが、世界の取り組みは必要な水準に届いておらず、国連環境計画（UNEP）は、温暖化防止の国際ルール・パリ協定が目指す「1.5度目標」の達成は難しいとの見通しを示している。こうした中で国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第31回締約国会議（COP31）が9日、トルコ南部のアンタルヤで始まった。

会議を前にUNFCCC事務局とUNEPはそれぞれ、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減目標と、対策に関する厳しい現実との間の深い溝に危機感を示す報告書を公表した。20日までの会期中に、排出削減の加速と開発途上国への支援をどこまで強化できるかが最大の焦点だ。「極端気象による被害増大」という危機を前に、世界各国が温暖化を食い止める道筋を示せるかが問われる。

議長国が「電化率35％」目標を提案

COP31の開幕に際し、議長を務めるトルコのクルム環境・都市計画・気候変動相は「猛暑が都市、農業、そして人々の健康に同時に負担をかけている。世界が発するメッセージは明白で、ひとつの危機が他の危機をさらに悪化させている」と指摘。各国がこれまでのCOPでの約束を具体的な行動に移すことを求めた。

クルム氏は9月21日、国連総会が開かれていたニューヨークで、AIの普及に伴う電力需要の増加に対応する「アンタルヤAI公約」を今回のCOP31で各国に合意を求める方針を明らかにしている。エネルギー使用状況の透明性やクリーンエネルギーの利用促進をAI企業に求める内容だ。これとは別に、世界のエネルギー消費における電力の割合を2035年までに35％に高める目標も提案した。

UNFCCCのスティル事務局長はCOP31の会場で「温暖化は既に地球に大きな損失をもたらしている。あらゆる場所で脆弱（ぜいじゃく）な人々が最も大きな代償を払っている」と述べ、今回の会議で「実践的な解決策」をより多くの世界の地域に速やかに広げるよう呼びかけた。

また、会議に先立って前回COP30の議長国のブラジルは、世界で脱化石燃料を進める工程表をCOP31の合意文書に盛り込むことを提案した。工程表は2033年までを3段階に分けて国別の計画づくりや再生可能エネルギーの拡大を促す内容になっている。23年のCOP28で各国は化石燃料への依存からの移行を進める方向で合意したが、その後の取り組みは不十分だ。この工程表を各国がどう受け止め、国内の政策に生かすか注目される。

「1.5度」の達成に、ほど遠い削減見通し

気候変動による深刻な被害の拡大を防ぐため、パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するという目標を掲げている。世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、この目標の達成には2035年の世界全体の排出量を19年比で60％削減する必要があると試算している。

UNFCCC事務局は10月27日、「2026年NDC統合報告書」を公表した。NDCとはパリ協定に基づいて各国が定める排出削減量の目標で、対象となる国・地域は19年の世界の温室効果ガス 排出量の約71％を占める。報告書は154の締約国・地域が提出した127件の新たなNDCを分析した。

それによると、各国の目標を基に推計した2035年の世界全体の排出量は、19年比で平均約6％減にとどまる。 国際的な資金・技術支援などを前提とした条件付き目標が全て実施された場合でも、平均約9％減だ。6％という数字は前回(25年)の12％減から削減幅が縮小してしまった。求められている排出量の削減には大きく届いていないことは明白で、UNFCCCのスティル事務局長は「世界全体の進展は明らかに不十分だ」と指摘した。

米国はトランプ政権が発足した2025年にパリ協定からの離脱を通知し、今年1月に発効した。削減幅の縮小は米国の離脱だけが影響したわけではないものの、排出大国の消極姿勢は温室効果ガス削減の見通しを厳しくしている。

報告書はこのほか、世界気象機関（WMO）の2025年統計で温室効果ガスの約16％を占めるメタンについて、「排出量を削減することは近い将来訪れる温暖化のピークを抑える上で有効」とも指摘している。

気温超過の「幅」と「期間」をどう抑えるか

UNEPは10月21日、「排出ギャップ報告書2026」を公表した。各国の約束によって見込まれる排出量と、温暖化を抑えるために必要な削減量との隔たりを詳細に示している。

UNEPの報告書は、長年の対策不足のせいで気温上昇を「1.5度」以内にとどめる機会は失われたと、ずばり指摘した。UNEPは9月2日にも「数年以内に1.5度を超過する恐れが大きい」と警告する報告書を出していて、改めて「1.5度」の超過が避けられなくなっているという厳しい認識を示した形だ。

ここで大切なのは、目標達成が難しくなったからといって、対策を進める意味がなくなるわけではないことだ。「1.5度」を超過する温度幅と期間をいかに短くするかが、極めて重要な課題となる。気温上昇の幅が大きく、期間が長くなるほど、氷床や永久凍土、海洋循環、サンゴ礁などに取り返しのつかない変化が起きるリスクが高まるとされるからだ。今後の行動で超過幅と期間を抑えることが、人々の暮らしと生態系を守る上で重要になる。

UNEPは今回の報告書で、今世紀半ばごろの気温上昇のピークを1.7～1.8度に抑え、2100年までに約50％の確率で1.5度以下に戻す道筋を示した。そのためには、温室効果ガスを25年比で30年までに18％、35年までに45％、40年までに69％削減しなければならないという。

報告書によると、各国が対策を強化しないで現行の政策を続けた場合、2100年には気温上昇が2.8度にまで達する可能性が66％あるという。NDCが全て達成され、その後も同程度の削減努力を続けられても2.6度に、さらに各国が「排出実質ゼロ目標」を達成するという厳しい条件のシナリオでも2.1度まで上がってしまう恐れが大きいという。

「1.5度超過」の期間を最小限にして再び「1.5度以内」に戻すためには、急速な排出削減に加え、世界のCO2を3200億トンも大気中から取り除いて恒久的に貯留する必要もある。これは2024年の世界のCO2排出量の8倍以上に当たる巨大な量で、実現への道筋は極めて厳しいとみられている。

途上国への「適応資金」の目標達成が急務

温室効果ガスの排出削減とともに、既に起きていて今後も拡大する危険性のある被害への備えも欠かせない。こうした備えを「適応」といい、猛暑や洪水、干ばつなどによる被害を軽減する取り組みだ。

これまでのCOPの議論で、途上国は先進国に資金拠出を求めてきた。温暖化とそれによる被害の責任は、これまで経済発展のためにCO2などの温室効果ガスを大量に排出してきた先進国にあると主張してきた。

COP29では先進国が主導し、排出削減や適応などに充てる「気候資金」を、公的・民間を合せて2035年までに少なくとも年間3000億ドルに拡大する目標で合意していた。このうち適応のための資金については、COP30において「35年までに少なくとも3倍にする努力をすること」で合意した。

UNEPは11月4日に「適応ギャップ報告書2026」を公表し、実際の資金はこの目標を達成するにはあまりに少ないと指摘した。途上国が35年時点で必要とする適応資金は年3050億ドル、インフレ率を年3％とすると同4200億ドルに上ると推計した。

しかし、2024年の途上国向けの適応資金の実績は、前年から10億ドル増加したものの282億ドル（集計方法によっては317億ドル）にとどまっている。COP30で合意した「3倍にする」との目標を達成しても、35年に必要な金額の20～29％にしかならない見通しとなった。

途上国では、熱波や干ばつ、山火事、洪水などの被害が一段と深刻になっている。途上国が温暖化対策を進めて、こうした被害に適応するための資金の確保は一層重要になっている。ただ、先進国もさまざまな経済事情を抱え、拠出額の約束が守られていないのが実情だ。

「実行のCOP」で成果を出せるか

UNEPのアンダーセン事務局長はCOP31開幕に先立つ4日、「温暖化は『1.5度』を超える見込みだが、最悪の気候影響や地球の重要なシステムへの不可逆的な変化を避けるためには、温暖化のピークをできるだけ低く抑え、その後も気温を下げる必要がある」と指摘した。

そして「（極端気象による）損失や被害は増加しているが、今、『適応』に投資すれば今後より多くの命を救い、より多くの損失や損害を防ぎ、より多くの国や地域の経済を守ることができる」と訴えている。

世界は、温室効果ガスの排出削減を急ぐ一方、すでに起きている被害への備えも進めなければならない。途上国が洪水や干ばつ、猛暑に備えるには、必要な資金を確保し、被害を受けやすい地域に届くようにすることが欠かせない。

トルコ政府によると、COP31の期間中、95の国・地域から国家元首や政府首脳、皇太子や議会議長らが参加する予定だ。温室効果ガス排出で世界2位の米国は政府代表団を派遣しないが、野党・民主党や環境団体の関係者らは参加するという。高市早苗首相は11～12日の首脳級会合に欠席し、17日から予定されている閣僚級会合に笹川博義環境相が出席する予定だ。

議長国トルコは今回「実行のCOP」を掲げている。各国は削減目標をどのような政策で実行に移し、途上国への支援をどこまで広げられるか――。その成果を世界が注目している。

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