憲法裁判所長、スペイン出張に妻を同行させて公費1000万ウォン【独自】(朝鮮日報日本語版)

金尚煥（キム・サンファン）憲法裁判所長が昨年10月、スペイン・マドリードへの出張に妻を同行させ、配偶者の旅費として国の予算1000万ウォン（現在のレートで約117万円。以下同じ）を使っていたことが2日に分かった。

保守系最大野党「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員が同日、憲法裁から入手した出張資料によると、金所長は昨年、スペイン・マドリードで四日間開かれた世界憲法裁判会議（WCCJ）総会に出席するため、七日間の日程で出張した。出張団には金所長をはじめ金炯枓（キム・ヒョンドゥ）裁判官、秘書室長、憲法研究官と調査官各1人、合わせて5人の憲法裁出席者が含まれていた。金所長の妻も同行した。出張経費は計5821万9000ウォン（約682万円）で、全額を憲法裁の予算で負担したが、このうち1031万3000ウォン（約121万円）が金所長の配偶者の旅費として支出された。

当時、スペイン憲法裁（TC）が送った招待状には「各代表団は『同行者（accompanying persons）』や警護人員を含め、最大4人までで構成できる」と記されていた。ところが、金所長が自ら署名した出張計画書には「スペイン憲法裁の招待により裁判所長の配偶者が同行」と書かれている。尹議員は「スペイン憲法裁は招待人数を金所長を含め最大4人と案内したのに、金所長は妻まで連れていき、出張団を計6人で構成した」とし、「国の金で妻に海外旅行をさせたのではないか」と述べた。当時、主催者側が作成した行事案内文には、「同行者」のためにマドリードの主要名所を見学する別途の文化プログラムを提供するとの内容も盛り込まれていた。

憲法裁関係者は「主催者側が同性パートナーや未婚のパートナーなどを考慮し、『配偶者』の代わりに『同行者』という表現を使ったため、基本的に配偶者が含まれるとみるのが正しい」とし、「直前の2022年インドネシア・バリ総会では、実際に『配偶者プログラム』があった」と説明した。出張団が6人で構成されたことについては「過去の世界憲法裁判会議総会への出張でも所長が配偶者を同行させ、6人で行ったため、今回も前例に従って予算を編成した」とした。これに先立ち、盧泰嶽（ノ・テアク）前中央選挙管理委員長が在任中、3回の海外出張に配偶者を同行させていた事実が明らかになり、物議を醸したことがある。

金所長は進歩（革新）系裁判官の集まりである国際人権法研究会の出身で、2018年、文在寅（ムン・ジェイン）政権で当時の金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁長官）の提請（推挙）により大法官（最高裁判事）に任命された。昨年7月、李在明（イ・ジェミョン）大統領が憲法裁判所長に任命した。

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