EU、不法移民の送還拠点を許可 域外第三国に設置、批判も(共同通信)

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の内相理事会は1日、不法移民をEU域外に迅速に移送するため、加盟国による第三国での送還拠点施設の設置を許可することで合意した。設置先は「国際人権基準や国際法の原則を順守する国」に限定しているが、刑務所のようになる恐れがあると人権団体は批判している。

第三国での送還拠点施設はデンマーク、オランダ、ドイツ、ギリシャ、オーストリアが共同で設置を模索。アフリカのルワンダが候補地として取り沙汰されており、年内にも設置に向けた協定が結ばれる可能性がある。

送還拠点施設は不法移民の本国や別の国への送還に向けた中継施設となるほか、最終的な受け入れ先となることも想定されている。

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