「練習生を辞めるなら2億ウォン」…アイドル事務所・スクールによる「横暴」＝韓国(中央日報日本語版)

華やかな未来を夢見て10代の日々を費やしたK-POPアイドル練習生たちが、所属事務所やK-POPスクールと不公正な契約を結び、人権侵害を受けているという実態調査の結果が公表された。

9月30日午後、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議員会館で開かれた「アイドル・練習生への聞き取り調査の結果発表・討論会」で、ハンビッメディア労働人権センターのキム・ヨンマン所長が、児童・青少年メディア人権ネットワークによる調査結果を発表した。調査は、2020年以降にアイドル練習生として生活した経験のある16人（女性11人、男性5人）を対象に行われた。このうち14人はデビューすらできなかったが、大半の人が大きな後遺症が残ったと答えた。ある練習生は「所属事務所の代表だけでなく、スタッフにも気に入られなければならなかった。胸を強調する服を着るようスタッフに言われ、性的な羞恥心を感じても、対応することができなかった」と証言した。

共通する問題として挙げられたのは、成長期に過酷なダイエットを強いられることによる健康状態の悪化、私生活の監視、練習生が共同生活を送る劣悪な宿舎環境での防犯上の問題や、性犯罪の被害に遭う危険、うつ病などの精神的な問題だ。

契約解除時に発生する違約金についても、練習生側に一方的に不利な仕組みになっているという。ある練習生は「1年間サラダしか食べていなかったのに、違約金は2億ウォン（約2300万円）だと言われ、辞めることができなかった」と明かした。

児童・青少年メディア人権ネットワークのキム・ドゥナ弁護士は「保護の仕組みを具体化し、所属事務所と契約を結ぶ際に、法的な観点から内容を確認してくれる支援機関が必要だ」と提言した。

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