「地方へ移住するなら、支援金が多い地域のほうがお得」と考える夫。自治体によって受けられる移住支援には、実際どれくらい差があるのでしょうか？(ファイナンシャルフィールド)

地方への移住を考えるとき、気になることのひとつとして、自治体から受けられる「移住支援」が挙げられます。数十万円から100万円を超える支援があると、「支援金が多い地域へ移住したほうがお得なのでは？」と思うかもしれません。

しかし、移住支援は誰でも同じ金額を受け取れるわけではありません。国の制度を活用した支援に加え、自治体独自の制度もあり、対象者や条件はさまざまです。

今回は、自治体によって移住支援にどの程度の差があるのか、具体例を交えて解説します。

まず知っておきたいのが「地方創生移住支援事業」です。東京23区に住んでいる人や、東京圏から23区へ通勤している人などが一定の条件を満たして地方へ移住すると、支援金を受け取れます。

国が示す制度では、支援額は世帯の場合で最大100万円、単身の場合で最大60万円です。18歳未満の子どもを連れて移住する場合、子ども1人につき最大100万円が加算されます。

例えば、夫婦と18歳未満の子ども2人の4人家族なら、最大300万円になる計算です。

ただし、東京から地方へ引っ越せば必ず受け取れるわけではありません。移住前の居住・通勤期間に加え、対象企業への就職、テレワーク、起業などの条件があります。また、移住先の自治体が事業を実施していることも必要です。

自治体による違いが大きくなるのは、独自の支援まで含めて比較した場合です。住宅購入や空き家改修、子育てなどを対象に独自の助成を設けている自治体があります。

例えば奈良市では、2026年7月から「子育て移住・定住支援金」を実施しています。条件を満たす39歳以下の子育て世帯が住宅を購入して市外から転入すると1世帯30万円、指定区域への転入なら10万円が加算され40万円です。空き家・町家バンク関連の補助と組み合わせると、最大90万円になる場合もあります。

このように、利用できる制度を組み合わせることで支援額は変わります。「A市は100万円、B市は40万円」と最高額だけで比べず、自分の家族が実際に利用できる制度の合計額を確認しましょう。

移住支援を比べる際は、対象条件にも注意が必要です。

例えば宮崎県の2026年度の移住支援金では、東京圏だけでなく名古屋圏、大阪圏、福岡県からの移住者も対象に含まれます。世帯は100万円に子育て加算、単身は条件によって60万円または30万円です。自治体によって子育て加算の有無や金額などが異なります。

さらに、支援金を受け取った後の条件も確認しましょう。栃木県の移住支援事業では、原則として申請日から3年未満で対象市町から転出すると全額、3年以上5年以内なら半額の返還が必要です。

例えば300万円を受け取っても、家庭や仕事の事情で早期に転居すれば返還が必要になる可能性があります。「いくらもらえるか」だけでなく、「何年間住む必要があるか」まで確認することが大切です。

また、予算上限に達すると受付が終了する場合もあります。利用したい制度があるなら、引っ越しや住宅購入を決める前に自治体へ相談しておきましょう。

自治体によって移住支援の内容には差があります。国の制度に加え、住宅や子育てに関する独自支援を利用できれば、家計の負担をさらに減らせる可能性があります。

ただし、支援金は基本的に一時的な収入です。一方、家賃や住宅ローン、通勤費、自動車の維持費などは移住後も継続してかかります。

例えば、ある地域の支援金が別の地域より50万円多くても、生活費が毎月2万円高ければ、単純計算で約2年で50万円の差に達します。

候補となる自治体について「実際に受け取れる支援額」と「移住後にかかる生活費」の両方を比べてみましょう。支援金の最高額だけでなく、5年、10年と暮らしたときの家計まで考えることが、無理のない移住先選びにつながります。

内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 移住支援金

奈良市 若年子育て世帯の転入を支援！最大40万円を直接支給 奈良市子育て移住・定住支援金を開始します【市長会見】（令和8年7月6日発表）

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栃木県 栃木県に移住して最大100万円＋α 栃木県移住支援事業

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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