「二重引継ぎ」の負担を外に逃がす 退職者から直接オンラインで業務を受ける「引継ぎ代行プラス」（inovie株式会社）(Yahoo!ニュース PR［PR］)

同僚が辞めるたびに、仕事が静かに自分のデスクへ積み上がっていく——。

そんな「二重引継ぎ」の負担を外に逃がすサービスが登場しました。inovie株式会社が始めた「引継ぎ代行プラス」は、退職者から直接オンラインで業務を引き継ぎ、後任が決まるまで外部が仕事を回すというものです。47.8％が「引き継ぎで困った経験あり」と答えた現場の課題に、どのように応えようとしているのでしょうか。

社員が退職や産休・育休で抜けるとき、多くの職場で起きているのが「二重引継ぎ」です。まず、同じ部署の誰かが「仮の担当」となり、自分の業務に加えて辞める人の仕事を抱え込みます。その後、ようやく後任が入社すると、今度はその仮担当が教える側に回ります。

引継ぎが2回発生するたびに情報は少しずつ抜け落ち、仮担当の残業やストレスは増えていきます。負担が限界を超え、次の退職につながるケースもあります。

実際、株式会社ヌーラボが20〜25歳の会社員600名に行ったインターネット調査（2025年1月27日実施）では、47.8％が「引き継ぎで困った経験がある」と回答しました。さらに、株式会社taiziiiが従業員1,000名以上の企業の管理職200名に行ったインターネット調査（2026年2月24日〜3月6日実施）では、引継ぎの課題として最も多かったのが「暗黙知が共有されない」（39.5％）という結果でした。

引継ぎの方法は「口頭での説明」「既存マニュアルの共有」がいずれも53.5％と半数を超える一方で、専用ツールを使っている人は7.5％にとどまり、多くの現場が“人の記憶頼み”の状態であることがうかがえます。

こうした状況に対し、inovie株式会社が打ち出したのが「引継ぎの受け手を、社内ではなく外に置く」という発想です。

「引継ぎ代行プラス」では、退職する社員とinovie株式会社がオンラインで直接やり取りし、業務を細かくヒアリングします。その内容をもとに、業務ごとのテキストマニュアル、画面操作を録画した動画マニュアル、質問に答えるための「引継ぎAI」を作成します。

後任が決まるまでの間は、inovie株式会社がリモートで業務を代行します。実際に業務を回しながら、入力・受発注・集計などの定型業務を「仕組み」として整理していきます。その後、後任が決まったタイミングで、同じマニュアルや実務の記録を使って社内にあらためて引き継ぎます。

退職者 → inovie株式会社 → 後任、という一本のルートにすることで、「二重引継ぎ」を避け、暗黙知の抜け漏れを防ぐ狙いがあります。

対象となるのは、営業事務・受発注、総務・事務、カスタマーサポートなどの定型業務です。

一方で、経理・給与計算のようにお金と期限に直結する領域は、業務代行は行わず、「退職者からの引継ぎ」と「後任への引継ぎ」のみを提供します。

また、最近話題の「退職代行」とは別のサービスです。退職の意思を本人に代わって伝えるものではなく、「辞める人と会社の関係が良好であること」を前提に、通常の引継ぎの受け手を務める形としています。

料金は、退職する社員の月給をベースに決まります。引継ぎを受ける費用は月給の50％（1回）、業務代行は月給の60〜80％／月（最低2か月）です（いずれも税別）。

サービス開始にあわせて、従業員300名以下の企業を対象に、引継ぎを無料で任せられるモニター企業を先着5社募集し、募集期間は2026年10月31日までとしています。

inovie株式会社 代表取締役の桒谷一成氏は、自身も会社員時代に「引き継ぐ側」と「引き継がれる側」の両方を経験してきたと振り返ります。

「どちらの立場でも負担は大きく、急ぎの引き継ぎでは大事なことが抜け落ち、教える側の仕事は後回しになる。引き継ぎには、たくさんの課題があると感じてきました」とコメントしています。

そのうえで、「辞める方の業務をいったん私たちが引き継ぎ、後任の方が決まったら、あらためて社内にお戻しする。退職のたびに現場が疲れてしまう状況を変え、業務を見直すきっかけにしていただけるサービスにしていきます」と語ります。

退職や産休・育休は避けられない一方で、「そのたびに現場が疲弊する」状態は変えられるのか。外部に“引継ぎ先”を置くという今回の取り組みが、どれだけ職場の負担を軽くできるのか、モニター企業での検証結果が注目されます。

※この記事は企業から提供されたプレスリリースをもとにAIによって作成されています。必要に応じて他の情報もあわせてご参照ください。

本文の著作権はYahoo!ニュースにあります。