【会見冒頭全文】「政治生命をかけた判断」核のごみ文献調査 茨城・常陸大宮市が受け入れへ “一大国家プロジェクトが消滅可能性自治体の存立基盤として機能する可能性”(テレビ朝日系（ANN）)

茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、いわゆる「核のごみ」の最終処分地を選ぶ第一段階となる文献調査を受け入れると発表しました。

常陸大宮市 鈴木定幸市長

「メディアの皆様方には、ちょっとの時間を取らせてしまったことを大変お詫びを申し上げたいというふうに思っております。ただ、この案件はですね、そのぐらい重要な案件でありますし、ある意味、私の政治生命をかけた判断ということでありますので、ご了承をいただければと思います」

「それでは、まず初めに結論から申し上げます。今回の経済産業大臣による当市に対する文献調査受け入れの是非につきまして、熟慮を重ねた結果、受け入れることと判断をいたしました」

「その前提ですけれども、昨日の赤沢経済産業大臣との面談の中で確認するべき3点（※）については、大臣より極めて力強い、そして詳細で前向きな回答を得ることができたことが挙げられると思います」

「そして、今回の判断に至った理由でありますけれども、一つ目はですね、原子力発電に伴って現存している高レベル放射性廃棄物のガラス固化体、これは本来地層処分されるべきものでありますが、これが数千本単位で地上保管されている現状、そして今後とも増え続ける状況を踏まえるなら、地層処分に向けた取り組みは喫緊の国家的課題であります。そして、その国策に貢献することに日本国に存在する一自治体として大きな意義が見いだせること、これが理由の1点目であります」

「次に2点目になりますけれども、消滅可能性自治体に位置付けられている本市にとって、この一大国家プロジェクトが市の存立基盤として十分に機能する可能性があることから、文献調査を受け入れ市民を含めた議論の俎上に載せることにより、その可能性を未来につなげることができること」

「そして3点目の理由ですけれども、災害が多発している今日、文献調査の結果は地下環境における科学的知見の集積でもあり、本市の防災・減災を考える上では地域の財産となり得ること」

「そしてもう1点、理由を付け加えさせていただくならばですね、思想的な反対あるいはこの案件を政治利用しようとする方々がいるとすればその方々は別といたしまして、賛成・反対の両市民共にですね、常陸大宮市の未来を考えてのご意見だろうと私は思っております。今後の常陸大宮市の存続やまちづくりを考える上で、今回の申し入れは反対する市民にとってはおそらく災いなどと思いますが、賛成する市民にとってはある意味チャンスであり、この案件を最終的に決断するのが次世代あるいはさらに次の世代であることを踏まえるならば、その入り口である文献調査を受け入れず、地層処分という選択肢を将来世代から奪う権利は今を生きる我々にはないと自分なりに判断したというのが、もし付け加えるならば今回この文献調査を受け入れる判断をした最後の理由になります」

※確認すべき3点について（会見冒頭から）

1.文献調査が最終処分地に直結してしまうのではないかという懸念

2.農業や観光業などにおいて誤解に基づく風評被害が起きるのではないかという懸念

3.市民に対し、国やNUMO（原子力発電環境整備機構）からの地層処分や文献調査について説明する機会を設けるべきではないか、また第三者的な立場の専門家の説明を聞く機会の必要性

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、国は先月、文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れました。

鈴木定幸市長は、午後4時の会見で文献調査の受け入れを表明しました。

文献調査をめぐっては、市議会の最終日に議員らが緊急動議を出したこともあって市長は判断を保留していましたが、きのう赤沢（あかざわ）経済産業大臣と面会し風評被害などの懸念はほぼ解消されたとしていました。16:05）

常陸大宮市 鈴木定幸市長

「重要な問題ですから、慎重に慎重を期して、皆さんに発表したいなと思います」

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場の建設をめぐり、国は先月、文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れました。

鈴木市長は29日、赤沢経済産業大臣と面会し、市民から風評被害の懸念などがあったことを伝え、対策や要望を申し入れました。

その後、鈴木市長は、懸念はほぼ解消されたとして、「前向きな回答ができるよう努力したい」と話しました。（9月29日）

「今後、国としてお話をしっかりお伺いさせていただいたうえで、地域のご理解が得られるようにしっかりと答えを用意して対応して参りたい」

国は先月、常陸大宮市に対し、「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた第一段階となる「文献調査」の実施を申し入れました。

しかし、市民からの風評被害への懸念などを踏まえ、鈴木市長は18日、受け入れの判断を見送りました。

赤沢大臣は「原子力発電を利用する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は避けては通れない国家的課題」としたうえで、「ベストの説明をして、風評被害が生じないように対応したい」と理解を求めました。

また、住民への説明の機会を設けることについて市側と協議する考えも示しました。（9月18日）

常陸大宮市 鈴木定幸市長

「それなりの疑問点が出てきていますので、再度国のほうにしっかりと確認をしていきたい」

国から先月、文献調査の申し入れを受けた常陸大宮市では18日、市議会の最終日を迎えました。

本会議では議員から受け入れ反対の緊急動議が出されるなど一時、紛糾しました。

鈴木市長は市民から風評被害の懸念が出たことも踏まえ、受け入れの判断を保留しました。

鈴木市長は今月1日の市議会で「前向きに検討したい」と表明していました。（9月18日）

茨城県常陸大宮市では原子力発電所から出る、いわゆる“核のごみ”の最終処分地の選定を巡り、文献調査を受け入れるかどうか市議会で意見交換が行われてきました。

16日に行われた2回目の協議会には前回と同様議員16人全員が出席し、各議員から「文献調査の受け入れ」に対する考えが述べられました。

関係者によりますと、議長を除く議員15人のうち3人が賛成、4人が反対を表明したほか、それ以外の8人は賛否を述べなかったということです。

会議後、取材に応じた秋山議長は文献調査の受け入れ判断を市長に委ねる考えを改めて表明しました。

常陸大宮市議会 秋山信夫議長

「議員の皆さんの声をよく聞いていただいたなかで、市長に判断をしていただきたいと思います」

16日の会議で述べられた議員らの意見は音声データとして鈴木市長に提出されたということです。

また、鈴木市長はこれまで文献調査に前向きな姿勢を示していて、早ければ18日の市議会閉会日にも結論を出す方針です。（9月16日）

常陸大宮市議会で協議会が開かれ、市議16人のほか、鈴木市長が出席しました。

協議会は非公開で行われ、各議員から「文献調査の受け入れ」に対する考えが述べられました。

関係者によりますと、議長を除く議員15人のうち2人が賛成、2人が反対を表明したほか、それ以外の11人は態度を明らかにしなかったということです。

常陸大宮市議会 益子侑也議員

「あくまで今回は文献調査だと思います。文献調査をしないと議論のスタートにすら私は立てないと思っています」

常陸大宮市議会 倉田稔之議員

「市民の意見をきちんと聞いて、そのうえで納得があればいいと思うが、その手続きを踏まない状態で受けるのは違うと思います」

市議らは16日にも協議会を開き、改めて意見交換する予定です。

また、鈴木市長はこれまで文献調査に前向きな姿勢を示していて、早ければ18日まで開かれている市議会の会期中に結論を出す方針です。（9月9日）

経済産業省などは4日、市議会に対して処分の仕方やリスクについて説明しました。

議長は「文献調査がいかなるものか議員が勉強して、市民に丁寧に説明していかなければならない」と述べました。（9月4日）

国が「核のごみ」の最終処分地の選定を巡る文献調査を申し入れた茨城県常陸大宮市で、市議会の定例会が開会しました。調査を受け入れるかどうかについても議論される見通しです。

常陸大宮市 鈴木定幸市長

「（核のごみは）日本全体の課題。国の抱える課題解決のために国策に貢献することの意義を少なからず感じている」

国は原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定を進めていて、8月31日、常陸大宮市に選定の第一段階となる文献調査を申し入れました。

鈴木市長は9月1日午前10時から始まった市議会で、街づくりの選択肢の一つとなる可能性があるとして、文献調査の受け入れを前向きに検討する意向を改めて示しました。

今後、議会で同意が得られれば住民説明会を開く予定です。（9月1日）

いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定を巡り、茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れました。

経済産業省は鈴木市長に申し入れ文書を手渡しました。

文献調査は最終処分地の選定に向けた第1段階となるもので、実現すれば全国で5例目です。

常陸大宮市は人口が3万5000人余りで、森林などが約6割を占めます。

文献調査を受け入れると国から自治体に最大で20億円の交付金が支払われます。

常陸大宮市 鈴木定幸市長

「メリットといたしましては、ドライな表現になってしまうが、お金の問題なのかな。デメリットは特にあると思っていない」（8月31日）

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