大邱地裁「東大邱駅の朴正煕像、撤去不要」(朝鮮日報日本語版)

大邱市の東大邱駅広場に設置された朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像について、「撤去する必要はない」との裁判所の判断が示された。大邱地裁民事第11部（裁判長・権埈範〈クォン・ジュンボム〉部長判事）は1日、国家鉄道公団が大邱市を相手取って起こした朴・元大統領像の撤去請求訴訟で、原告の請求を棄却した。

朴・元大統領の銅像は2024年12月、大邱市が予算6億ウォン（現在のレートで約7億円）を投じ、東大邱駅広場（高架橋一帯）に設置した。当時、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長が朴・元大統領の産業化の功績をたたえるとして推進した。朴・元大統領は慶尚北道亀尾出身で、大邱師範学校を卒業した。東大邱駅は朴大統領時代の1969年に開業した。しかし、進歩（革新）系の「共に民主党」や一部の市民団体は「朴正煕の偶像化」だとして撤去を求めていた。

こうした中、東大邱駅の高架橋を所有する国家鉄道公団が昨年1月、銅像撤去を求める訴訟を起こした。公団は「大邱市は銅像を設置する際、高架橋の所有者である公団の検討と承認手続きを経なかった」と主張した。

これに対し大邱市は「2017年に東大邱駅広場と高架橋が竣工して以降、一貫して大邱市が委託管理してきた」とし、「他の施設物は問題にせず、朴・元大統領の銅像だけを問題視するのは公平性に反する」と反論した。大邱市はさらに、高架橋一帯の最終竣工承認が出れば東大邱駅広場の所有権は大邱市に移るため、公団の撤去要求は不当だと主張した。

一審の裁判部は大邱市側の主張を認めた。銅像を設置した当時、大邱市には高架橋一帯を使用・管理する権限があったと判断した。裁判部は「国家鉄道公団も、高架橋上部広場内の各種施設物の設置・維持・管理義務が大邱市にあることを繰り返し回答していた」と指摘した。その上で「広場の完成後、朴正煕像が建立されるまでの約7年間、大邱市が東大邱駅の各種施設物を設置・管理することについて公団が異議を提起した事例も見当たらない」「政治的な論争があるという理由だけで、朴正煕像だけを選別的に大邱市の使用・管理権の範囲外にあると見るのは難しい」と述べた。

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