韓国政府に再び米ファンドへの賠償命令 サムスングループ合併巡り(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスングループ傘下企業の合併を巡り、韓国政府の不当な介入で損害を受けたとして、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが投資家対国家の紛争解決（ISDS）の手続きとして韓国政府に損害賠償を求めた申し立ての差し戻し審理で、韓国政府に対し約4849万ドル（約77億円）の賠償金と遅延利息の支払いを命じる判断が下された。韓国法務部が1日、明らかにした。仲裁廷が9月30日午後7時ごろに判断を下したという。

サムスングループは2015年、創業家の経営権継承に絡み、サムスン物産と第一毛織の合併を進めた。当時サムスン物産の株式の7.12％を保有していたエリオットは、合併比率がサムスン物産の株主に不合理だとして合併に反対したが、株主総会で可決された。

これについてエリオットは韓国政府が、サムスン物産の大株主で韓国政府系の国民年金公団に賛成票を投じるよう圧力を行使したと指摘。韓米自由貿易協定（FTA）で定めた義務に韓国政府が違反したとし、18年、ISDSの手続きとして常設仲裁裁判所（PCA）に仲裁を申し立てた。

23年にPCAはエリオット側の主張を一部認め、韓国政府に賠償金と遅延利息1億782万ドルの支払いを命じたが、韓国政府は韓米FTAの「管轄違反」を根拠に、PCAが裁判を行う権限のない事件について裁定したと主張。取り消しを求める訴訟を英国の裁判所に起こした。

24年8月の一審判決で裁判所は、韓国政府が根拠に挙げた韓米FTAの条項は英国の仲裁法上、裁判権がある領域ではないとして訴えを却下した。

25年7月に二審の英国控訴院は、韓国政府の主張を認め、審理を一審の高等法院（高裁）に差し戻した。

差し戻しを受けた高等法院は今年2月、PCAの仲裁判定に取り消し事由があるかを検討した結果、韓国政府側の請求を認め、仲裁判決を取り消す決定を言い渡した。判決により、韓国政府の賠償責任を認めた元の仲裁判決は効力を失い、事案は再び仲裁手続きへと差し戻された。

差し戻し審理で仲裁廷は、15年当時、韓国政府がサムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう介入した行為と、エリオットの損害との間に因果関係が認められると判断した。仲裁廷は元の仲裁と同じ3人の仲裁人で構成され、再審理の結果、元の仲裁判決と同額の賠償額を認めた。

法務部は「関係官庁、法律事務所、外部の専門家などとともに、仲裁判断文を綿密に分析し、今後の必要な対応に最善を尽くす」と説明した。

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