ニデック、最終赤字5646億円 監査法人は「意見不表明」(EE Times Japan)
47 分前
ニデックは2026年9月30日、発表を延期していた2026年3月期通期（2025年4月～2026年3月）決算を発表した。売上高は前期比3.9％増の2兆7087億500万円だった一方、営業損益は5189億7800万円の赤字（前期は1282億2200万円の黒字）、最終損益は5646億2400万円の赤字（同846億7200万円の黒字）となった。非金融資産の減損損失6321億3500万円を計上したことが響いた。なお会計監査人のPwC Japanは、2026年3月期の連結財務諸表および財務諸表について「意見不表明」とした。
2026年3月期に計上した非金融資産の減損損失は6321億3500万円に上った。製品グループ別では、「車載」で2310億8500万円の減損損失を計上し、営業損益は2505億3600万円の赤字となった。「家電・商業・産業用」では3351億3900万円の減損損失を計上し、営業損益は2511億2400万円の赤字だった。両製品グループの減損損失を合わせると5662億2400万円となり、全体の約9割を占めた。
また同社は、一連の不適切会計事案などに関する第三者委員会や外部専門家による調査費用、調査結果を踏まえた決算対応費用、過年度を含む財務諸表などに対する追加監査報酬などとして、305億2200万円の「特別調査費用等」を販売費および一般管理費に計上した。外部専門家の支援による改善活動は継続しているため、最終的な計上額は増加する見込みだという。
PwC Japanは、2026年3月期の連結財務諸表および財務諸表について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして「意見不表明」とした。
ニデックが設置した第三者委員会の調査では、ニデックおよびグループ会社の多岐にわたる拠点で、経営者の関与または認識の下、売上高の早期計上や引当金の過少計上、棚卸資産の過大計上、固定資産の減損回避、コストの資産計上などの不適切な会計処理が行われていたことが確認されている。さらに、経営者や経理担当者が会計監査人の同意を得るため、不正確または誤解を招く情報を提供したほか、関連文書を隠蔽したり、改ざんされた記録を提供したりしたケースも確認された。
不適切な会計処理などに関与、指示または認識していた、あるいは会計監査人に虚偽の説明を行った役職員については、人事的是正措置を進めているものの、一部は完了していない。このため、該当する一部の役職員が現在もニデックおよびグループ会社の財務報告プロセスで責任ある立場を担っているという。また後任者についても、財務報告にかかる責任を引き継いだ上で職責を適切に遂行していることを十分に確認できていないという。このためニデックは、未発見の虚偽表示が連結財務諸表に「重要かつ広範な影響」を及ぼす可能性があるとしている。
PwC Japanは、こうした状況などから、不適切な会計処理の修正が網羅的かどうかや、未発見の虚偽表示が存在するかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとしている。また、減損損失についても、一部の資金生成単位で計上額や計上時期に関する会計上の見積もりの妥当性を判断するための十分かつ適切な監査証拠を得られなかったという。
ニデックでは決算発表を目前に控えた2026年9月29日、代表取締役社長執行役員兼CEOだった岸田光哉氏が辞任した。過年度決算の訂正作業などを進める中で、岸田氏について「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」が確認されたとしている。
ニデックは、不適切な会計処理を巡る調査や過年度決算の訂正、減損損失の追加計上の要否などの検討に時間を要したとして、2026年3月期の決算発表を延期していた。9月30日に2026年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出するとともに、延期していた第3四半期および通期決算を開示した。
2027年3月期については、売上高を前期比3.4％増の2兆8000億円、営業利益を2000億円、税引前利益を1800億円、最終利益を1000億円と予想している。
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