｢日本の新幹線｣にすればよかったのに…走るほど赤字のインドネシア新幹線､｢80年ローン｣を認めた習近平の思惑(プレジデントオンライン)

■債務の返済期間が40年→80年に…利息負担を大幅減か

インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」の中国向け債務の返済期間が、従来の40年から80年に再編された。ウーシュは需要予測を大きく下回る赤字運行が続いている。そのうえ、中国向けの債務の返済が重くのしかかっていただけに、インドネシア政府にとっては朗報だ。ただ、その条件は「元本を返すだけでいい」と言っても良いほど好条件で、中国政府は別の見返りを求めたとみられる。

(参考:ANTARA「Purbaya sebut cicilan utang Whoosh berkisar Rp1 triliun per tahun」)

「80年支払いが終わるころには、我々はもう死んでるから、安心したらいい」――。

インドネシアのプルバヤ前財務相(9月14日に突如更迭)は9月8日、ウーシュに関連する債務の返済期間が80年に延長されたことについて、報道陣にこう安堵の感想を漏らした。

(detikFinance「Purbaya Buka-bukaan Utang Whoosh: Cicilan Rp 1 T, Tenor 80 Tahun」)

プルバヤ氏の説明によると、年間返済額は約1兆ルピアか、それをやや下回るという。これがなぜ好条件なのか、説明しよう。

ウーシュを建設する際、中国開発銀行(CDB)が融資した元本は、建設費の増大に伴う追加分を含めて合計45億ドル相当。本来はここに年2〜3％台の利息が上乗せされる。

(Bisnis Indonesia「Utang MRT Jakarta vs Kereta Cepat WHOOSH, Jepang Beri Bunga Rendah！」)

仮に返済総額がプルバヤ氏が言う「1兆ルピア×80年」とすると約80兆ルピアとなり、現在の為替レートで、CDBが融資した合計45億ドル相当とほぼ一致する。つまり、期間を通常の2倍に延ばす代わりに、実際は元本を返すだけで済むようになっている可能性が極めて高い。利息負担が大幅に軽減された、ありえない好条件とも言える。

■国鉄の財務を圧迫する「走る時限爆弾」

インドネシア政府が中国側と債務返済を急いだ背景には、赤字負担の集中がある。ウーシュを運営する合弁会社、中国・インドネシア高速鉄道(KCIC)の株式6割を持つのが国営企業連合(PSBI)だ。その主要株主となっているのがインドネシア国鉄(KAI)である。ウーシュは「走る時限爆弾」(KAI総裁)と言われるほど、KAIの収支を圧迫していた。

これは当初のいきさつに起因する。ウーシュ建設をめぐって、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)前大統領が15年、それまでほぼ決まっていた日本の「政府保証を求める円借款方式」の案を退け、突如中国の「政府保証も国家予算からの拠出も求めない民間投資方式」を採用したためだ。

ただ、需要予測に反してウーシュは赤字を垂れ流し続け、本業が堅調なKAIの負担となっていた。現に、PSBIの最終赤字は、開業した2023年が9740億ルピア、24年が4兆1950億ルピア、25年が4兆9900億ルピアと年々拡大している。最新の26年上期も5兆1300億ルピアと前年通期をすでに上回る赤字を垂れ流している。

(Bisnis Indonesia「Laba KAI Anjlok Meski Pendapatan Naik Semester I/2026, Mengapa？」)

このようなウーシュの業績不振の打開策として、ジャワ島東端のスラバヤまで延伸することがこれまで唱えられてきた。だが、ジャカルタ―バンドン間の3倍以上の距離があり、総工費も膨らむため、「中国は今回で懲りて、やる気はない」(インドネシア政府関係者)との見方がほとんどだ。

■債務の返済期間が40年→80年に…利息負担を大幅減か

インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」の中国向け債務の返済期間が、従来の40年から80年に再編された。ウーシュは需要予測を大きく下回る赤字運行が続いている。そのうえ、中国向けの債務の返済が重くのしかかっていただけに、インドネシア政府にとっては朗報だ。ただ、その条件は「元本を返すだけでいい」と言っても良いほど好条件で、中国政府は別の見返りを求めたとみられる。

(参考:ANTARA「Purbaya sebut cicilan utang Whoosh berkisar Rp1 triliun per tahun」)

「80年支払いが終わるころには、我々はもう死んでるから、安心したらいい」――。

インドネシアのプルバヤ前財務相(9月14日に突如更迭)は9月8日、ウーシュに関連する債務の返済期間が80年に延長されたことについて、報道陣にこう安堵の感想を漏らした。

(detikFinance「Purbaya Buka-bukaan Utang Whoosh: Cicilan Rp 1 T, Tenor 80 Tahun」)

プルバヤ氏の説明によると、年間返済額は約1兆ルピアか、それをやや下回るという。これがなぜ好条件なのか、説明しよう。

ウーシュを建設する際、中国開発銀行(CDB)が融資した元本は、建設費の増大に伴う追加分を含めて合計45億ドル相当。本来はここに年2〜3％台の利息が上乗せされる。

(Bisnis Indonesia「Utang MRT Jakarta vs Kereta Cepat WHOOSH, Jepang Beri Bunga Rendah！」)

仮に返済総額がプルバヤ氏が言う「1兆ルピア×80年」とすると約80兆ルピアとなり、現在の為替レートで、CDBが融資した合計45億ドル相当とほぼ一致する。つまり、期間を通常の2倍に延ばす代わりに、実際は元本を返すだけで済むようになっている可能性が極めて高い。利息負担が大幅に軽減された、ありえない好条件とも言える。

■国鉄の財務を圧迫する「走る時限爆弾」

インドネシア政府が中国側と債務返済を急いだ背景には、赤字負担の集中がある。ウーシュを運営する合弁会社、中国・インドネシア高速鉄道(KCIC)の株式6割を持つのが国営企業連合(PSBI)だ。その主要株主となっているのがインドネシア国鉄(KAI)である。ウーシュは「走る時限爆弾」(KAI総裁)と言われるほど、KAIの収支を圧迫していた。

これは当初のいきさつに起因する。ウーシュ建設をめぐって、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)前大統領が15年、それまでほぼ決まっていた日本の「政府保証を求める円借款方式」の案を退け、突如中国の「政府保証も国家予算からの拠出も求めない民間投資方式」を採用したためだ。

ただ、需要予測に反してウーシュは赤字を垂れ流し続け、本業が堅調なKAIの負担となっていた。現に、PSBIの最終赤字は、開業した2023年が9740億ルピア、24年が4兆1950億ルピア、25年が4兆9900億ルピアと年々拡大している。最新の26年上期も5兆1300億ルピアと前年通期をすでに上回る赤字を垂れ流している。

(Bisnis Indonesia「Laba KAI Anjlok Meski Pendapatan Naik Semester I/2026, Mengapa？」)

このようなウーシュの業績不振の打開策として、ジャワ島東端のスラバヤまで延伸することがこれまで唱えられてきた。だが、ジャカルタ―バンドン間の3倍以上の距離があり、総工費も膨らむため、「中国は今回で懲りて、やる気はない」(インドネシア政府関係者)との見方がほとんどだ。

■中国との軍事的接近とAIが関係しているか

これらの状況を踏まえ、ジョコウィ氏の後を継いで24年10月に就任したプラボウォ大統領は、国家予算を投じる方針を打ち出さざるを得なくなった。これが、日本側から「ちゃぶ台返し」と批判され、「金利が中国の20分の1程度に安い日本式にしておけばスラバヤ延伸も現実的だった」(JICA関係者)との恨み節も聞かれる所以(ゆえん)だ。これらの経緯は、過去にプレジデントオンラインで詳報している。

(参考:やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し)

さて、問題は今回の中国の大盤振る舞いの裏に何が取引されたか、だ。当然中国が善意でこのような好条件をインドネシアに与えるわけがない。両国が取引の存在を公表したわけではないが、筆者は①軍事的接近と、②中国製人工知能(AI)のインドネシア国内での独占的普及――を見返りとしている可能性が高いと考える。

8月21日には王毅外相と董軍国防相がジャカルタを訪れ、スギオノ外相(当時)、シャフリィ国防相との外務・防衛閣僚対話「2+2」を開催した。ここで注目されたのがエネルギーや投資環境の改善など従来からのテーマに加え、ミサイルやロケットを含む兵器の共同生産と、中国からの技術移転が協議されたことだ。同じ日、王毅外相はスギオノ外相(当時)と初の包括的戦略対話も開き、AIの分野で新たな協力メカニズムを創設することで合意している。これが日米政府の不信感を膨らませている。

(Kementerian Pertahanan Republik Indonesia「Menhan Sjafrie dan Menhan RRT Sepakat Perkuat Kerja Sama Pertahanan Indonesia–RRT」)

(CNN Indonesia「Wang Yi Temui Sugiono, China-RI Perkuat Kerja Sama Energi hingga AI」)

(CNN Indonesia「Bersaing dengan AS, China Justru Ajak RI Dukung Inisiatif AI Global」)

■もともとはアメリカ寄り、米軍機の領空通過案も浮上

インドネシアはこれまで1968年に成立したスハルト政権以降、米軍との関係を重視してきた。プラボウォ大統領自身、米国で訓練を受けたこともあり、「頭の中は基本的にアメリカ人」(インドネシア政府関係者)との声も少なくない。

実際に、インドネシアと米国は4月、防衛協力を大きく進展させた。インドネシアのシャフリィ国防相は13日、ワシントンでヘグセス米国防長官と会談し、両国関係を「主要防衛協力パートナーシップ(MDCP)」に格上げ。軍の近代化・能力構築、訓練・専門軍事教育、演習・運用協力の3本柱を掲げ、海洋・水中技術や航空機整備などの協力拡大でも一致した。

(U.S. Pacific Command「Hegseth, Indonesian counterpart announce defense partnership」)

この際、米軍機にインドネシア領空の包括的な通過を認める米側提案が浮上した。インドネシア国防省は同月13日時点で、領空通過に関する意向書(LOI)は内部検討中の草案で、最終合意ではないと説明。

一方、インドネシア外務省は4月初旬の段階で、同国の国防省に「緊急・機密」扱いの書簡を送り、南シナ海を巡る対立に巻き込まれ、中国などとの関係に影響する可能性があるとして慎重な対応を求めていた。

その後、シャフリィ国防相は5月19日、4月にLOIへ署名したことを認める一方、米軍機の領空通過を認める法的な約束ではないと強調した。ただ、当時のインドネシアは米軍よりの姿勢が明らかになっていた。インドネシア外務省筋は「外務省がメディアにリークする形で勢いを削がなければ米軍の領空自由航行は十分にあり得た」と警戒感を隠さない。

(Reuters「Indonesia's foreign ministry urges caution over U.S. military overflight proposal」)

(Reuters「Indonesia signed letter but made no commitment to US on airspace access, defence minister says」)

■「三食ともにした」のに、振り回された小泉進次郎氏

この動きに対し、中国外務省も4月17日、東南アジア諸国連合(ASEAN)憲章や東南アジア友好協力条約に言及し、防衛協力は第三国を標的としたり、地域の平和と安定を損なったりすべきではないと不快感を表明した。

また、5月にはインドネシアで活動する中国系企業からなる民間経済団体「インドネシア中国商会総会」がプラボウォ大統領宛に投資環境の改善を直接求める書簡を出すなど4、5月にかけて中国とインドネシアの関係には緊張が高まった。

日本の小泉進次郎防衛相もシャフリィ国防相との関係構築を積極的に進めてきた。昨年11月の会談に続き、4月16日には成田空港でも会談し、5月3〜4日にはインドネシアを訪問した。バリでは夕食をともにし、翌日には朝食、会談、昼食まで長時間を過ごした。小泉氏自身、「三食をともにした外国の閣僚は初めてだと思う」と語るほど個人的な信頼関係を築いたと好感を抱いていた。

成果も小さくない。両国は新たな「日インドネシア防衛協力取り決め」に署名し、共同訓練、防衛装備・技術協力を拡大するほか、作戦協力を見据えた機密軍事情報の保護についても協議を進めることで一致した。

米国も8月11日には米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官がジャカルタを訪問。プラボウォ大統領やシャフリィ国防相と会談し、共同訓練、防衛産業、人材育成、相互運用性の強化を進める方向で一致していた。

■中国と急接近、ミサイル・ロケットの共同生産まで

ところが、そのわずか10日後の8月21日には、今度は中国の外相と国防相がそろってジャカルタ入りし、ミサイルやロケットの共同生産まで含む協力を協議した。これは日米にとっては「ビジネスの世界ならいざ知らず、安全保障の世界では機密保持の問題もあり、相乗りはあり得ない」(日本の防衛省関係者)という不信感を抱かせるには十分だ。

9月17日には、シャフリィ国防相は北京で中国軍最高指導機関、中央軍事委員会の張升民副主席と会談した。8月の2+2の方針を確認し、装備、共同訓練、技術移転、戦略情報交換の4分野で作業部会を設け、軍事協力を実務レベルへ深化させることを決めている。

(Kementerian Pertahanan Republik Indonesia「Menhan RI Lakukan Pertemuan Bilateral dengan Vice Chairman CMC Tiongkok: Tegaskan Komitmen Kemitraan Strategis dan Bebas Aktif」)

米国と中国の覇権争いが続く中で、インドネシアの地政学的な価値は増している。世界最大級の群島国家としてインド洋と太平洋の間に位置し、マラッカ海峡に隣接するほか、スンダ海峡、ロンボク海峡など重要な海上交通路を抱える。さらに、南シナ海にも面している。人口、経済規模ともに東南アジア最大で、この国が米中いずれに傾くかは地域全体の勢力均衡を左右する。

■冷戦期も大国はインドネシアを奪い合った

冷戦期にも同様だった。1965年の「9月30日事件」と、その後の反共粛清を経て容共政策を掲げた初代大統領のスカルノ体制は崩れ、第2代のスハルト体制への移行が進んだ。この過程については米中央情報局(CIA)など米情報機関の関与説が長く語られてきた。

事件そのものへのCIAの関与を示す資料は確認されていないが、米政府がインドネシア共産党(PKI)の排除を歓迎し、その後の陸軍による反共作戦を支援したことを示す資料は公開されている。この説は完全な憶測とは言い切れない。

1965年の話を現代にそのまま重ねるべきではないが、中国との関係が鉄道やニッケル投資を越え、AI、ミサイル、軍事通信、衛星、機密情報といった安全保障の核心へ入り込めば、米国をはじめとする各国の外交・安全保障・情報機関がインドネシアでの情報収集や働き掛けを強めることは十分考えられる。

なお、現在は経済面での結束が知られるASEANは、スカルノ失脚後の1967年、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールの5カ国で発足した。冷戦下での共産主義勢力拡大を強く警戒する反共産主義連合の性格を持ったことは記憶されていい。インドネシアがどの勢力との関係を重視するかは、東南アジアの方向性を決定付けるほどの影響を持つ。

■パキスタンの事例、最初はインフラ→デジタル分野へ

今回の中国による債務の「利息負担の大幅減」には、軍事のほかにAI輸出の見返りを求めたと考えられる。中国に最近まで長期間勤務した駐在員によると「習近平政権初期の2010年代半ばまでに重視された一帯一路のインフラ輸出は金も時間もかかるため、最近はDeepSeekなどの中国製AIを輸出することでより効率よくデータ資源から利益を得ようとしている」という。

パキスタンがその好例だ。中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は、2015年の習近平国家主席のパキスタン訪問を機に、道路、鉄道、グワダル港、発電所などを中心とする大型事業として本格化した。

通信分野では16年に中国国境からラワルピンディまでの820キロの光ファイバー敷設工事を開始し、18年7月に完成・開通した。その後、CPECは5G、サイバーセキュリティー、衛星通信、データセンター、クラウドへ領域を拡大。25年9月の第14回CPEC合同協力委員会では、「デジタル・シルクロード」として5G、光ファイバー、データセンターへの投資に加え、AIと量子コンピューティングの共同研究所設置構想まで提示された。物理的な交通回廊が約10年かけてデジタル・先端技術協力へ拡張した。

(CPEC Secretariat「Pakistan and China Enter New Era of Economic Cooperation as Minister Ahsan Iqbal Inaugurates 14th JCC Meeting in Beijing」)

■ジブチ・ラオス・スリランカでも“拡張”が見える

アフリカのジブチでは、中国輸出入銀行は、エチオピア―ジブチ鉄道のジブチ区間に約4億9200万ドルを融資した。採算悪化後、中国側は返済期間を15年から25年へ延長し、据え置き期間も5年から10年へ拡大。金利上乗せ幅も引き下げ、その後は返済猶予にも応じた。一方、中国は港湾や自由貿易区への投資を広げ、2017年には同国に中国初の海外軍事基地を開設した。交通・物流から金融、安全保障へ関係が重層化した。

(AIDDATA「China Eximbank provides ＄491.7 million buyer's credit loan for 100 km Ali Sabieh to Nagad Section of Addis Ababa–Djibouti Railway Project」)

東南アジアのラオスでは、中国―ラオス鉄道は総事業費約59億ドルの大型案件で、中国向け債務の大規模な返済繰り延べを受ける。一方、中国国有企業が国家送電網会社の90％を取得するバーターと見られる動きも出ている。

(AIDDATA「China Eximbank provides ＄480 million loan for China-Laos Railway Project」)

(AIDDATA「China Eximbank provides ＄321 million government concessional loan for Banha-Sekong Power Transmission Project」)

スリランカでは、中国がハンバントタ港を約11億ドルで長期運営権を取得。その後は中国国有石油大手が同港周辺で約37億ドル規模の製油所計画を進めており、港湾を足場にエネルギー分野へ投資を広げている。

(AIDDATA「CDB provides ＄500 million loan to CMPort Holdings to facilitate acquisition of 85％ ownership stake in Hambantota International Port Group (HIPG)」)

(Reuters「Sri Lanka agrees with China's Sinopec to fast-track ＄3.7 billion refinery」)

これらの4つの例に共通するのは、大型交通インフラへの関与が一件で完結せず、金融、通信、エネルギー、安全保障など別の戦略分野へ拡張していることだ。インドネシアも高速鉄道、ニッケル鉱山などを足がかりにパキスタンのようにAIやデジタル分野に中国の手が伸びていく可能性は高い。

■インドネシア財界筋“AIの陣地取りが始まった”

インドネシア財界筋は「すでに大幅な赤字を覚悟しなければならない大型インフラの輸出の時代は終わったと考えていい。今は、米中対立でAIをどちらかの国のサービスで染め上げる『陣地取り』がホットトピック。あと1年もすれば一つの国に一つの国のサービスしか使えなくなるということも実際に起こりうる。インドネシアはそこで選択を迫られる」と予見する。

別のインドネシアの企業経営者は「今、重要なのはAIによる答えとなる文脈(コンテキスト)。例えば台湾海峡を巡る問題などで中国に都合のいい言説が出るようになると、世論をコントロールしやすくなる。中国はこれを狙っている」と分析する。

日本が考えるべきなのは、インドネシアの「全方位外交=その場での利害を最も重要視する八方美人外交」に腹を立てることでも、逆に「親日国」という物語に安心することでもない。もっとドライになることだ。

これは2015年の高速鉄道が残した最大の教訓でもある。日本が3年近くかけて事業化調査を行っても、最後は当時のジョコウィ政権にとってより良い条件を提示した中国へ案件は渡った。今回も、小泉進次郎防衛相がいくらシャフリィ国防相と個人的な関係を築けたとしても、それはそれと考えるべきだろう。

■インドネシアはすべてを天秤に…日本が引くべき線

日本の機密情報や核心技術に中国への流出リスクが生じるのであれば、協力範囲に線を引く。インドネシアが日本との関係を対中交渉のカードとして利用するなら、日本側も供与する技術、資金、情報に明確な条件を付ける。「友好国だから」という理由だけでリスクを取る必要はない。

特にAIと安全保障では、高速鉄道と同じ発想は通用しない。鉄道なら日本と中国のどちらを選んでも列車は走る。しかし、AI、通信、衛星、ミサイル、防空システム、軍事情報は互いにつながる。中国製システムの深部にアクセスできる国に、米国や日本が最高機密の情報や最先端技術をどこまで渡せるのか。インドネシアが米中双方から最高レベルの技術を同時に取り続けることには、いずれ限界が来る。

今回のウーシュの80年返済は、単なる鉄道会社の借金問題として見るべきではない。中国が数十億ドル規模の債権から得られる金融利益の一部を犠牲にしてでも、東南アジア最大の国との防衛、AI、鉄道、衛星協力を確保しようとしているのであれば、北京は非常に長い時間軸でインドネシアを見ていることになる。

一方のインドネシアは、中国、日本、米国のすべてを天秤に載せ、できるだけ多くの利益を引き出そうとしている。

■求められる「サバサバした実利外交」

問題は、このインドネシアの外交姿勢がいつまで成立するかだ。経済協力の段階なら大国を競わせる余地は大きい。しかし安全保障とAIの領域では、どこかで選択を迫られる可能性がある。「実際、米中から約束と違うという話で、これから次々に別の条件を出させられ、搾り取られることが懸念される」(インドネシアの外務省関係者)。

日本に必要なのは、インドネシア外交を友情や好悪ではなく国益で理解することだ。そのうえで自国の国益を基準として、協力するところと距離を置くところを冷静に切り分ける。インドネシアに振り回されないためには、日本側もまた、決して自分たちと同じ考え方を前提とせずに、「サバサバした実利外交」を身につける必要がある。

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赤井 俊文（あかい・としふみ）

「ジャカルタ日報」編集長・共同創業者

業界紙、時事通信社記者を経て独立。フリージャーナリストとしてネットメディア、週刊誌に寄稿実績を積んだ後、インドネシアを起点にASEANのニュースを日本の読者に伝える。

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