トランプ氏「A＋なのに世論操作された」…選挙前の「非常事態」宣言を示唆（1）(中央日報日本語版)

ドナルド・トランプ米大統領は1日（現地時間）、中間選挙を控えて本格的な全国巡回遊説に突入し、自身の2期目の成績について「政府や経済などすべての面でA＋」だと主張した。

トランプ氏は支持率が連日過去最低を更新している状況について「メディアと同じくらい腐敗した世論調査機関が出す、操作された偽の数字」とし、「（共和党の）候補なら誰でも20ポイント差で勝つ」と述べた。その一方で、敗色が濃くなった選挙を前に非常事態を宣言する可能性を排除しなかった。

◇物価政策の肯定評価17％なのに…「すべての面でA＋」

トランプ氏はこの日、中間選挙の応援遊説のためテキサスに出発する前、ホワイトハウスで記者らと会い、「メディアはわれわれ（政権）を公平に扱っていない」と述べ、否定的な世論が増えた理由をメディアのせいにした。そのうえで、自身の2期目の政権の成績について自ら「A＋」と評価した。

しかし、この日発表されたAPの世論調査で、トランプ政権の経済全般に対する支持率は26％にとどまり、選挙の核心争点である物価については、肯定的に評価したのは17％にとどまった。共和党支持者でさえトランプ氏を支持したのは38％にとどまった。イラン戦争への支持率は28％にすぎず、「自主規制」に任せたことで論争が広がった人工知能（AI）と、トランプ氏の核心的な経済政策である関税に対する肯定的評価もそれぞれ31％を記録した。

トランプ氏はこうした世論調査結果を「操作された偽の数字」だと主張した。この日公開されたタイム（TIME）とのインタビューで「世論調査は操作されており、あなたたちが出した数字は偽物だ」とし、「ジョン・マクラフリンは実際の（支持率の）数字はそれよりはるかに高いと言っていたと聞いた」と述べた。ジョン・マクラフリンは過去にトランプ陣営で世論調査を担当したトランプ氏の側近だ。

トランプ氏は現在の物価高などの経済状況が前任のバイデン政権のせいだとの主張を続けた。これもAPの世論調査で回答者の65％がトランプ氏に責任があると答えたこととは認識に大きな隔たりがある。

◇勝利を豪語する一方…非常事態宣言を示唆

トランプ氏はタイムとのインタビューで中間選挙での勝利を豪語する一方、選挙を前に反乱法（Insurrection Act）を通じて非常事態を宣言する可能性を排除していないことを示唆した。

「選挙を前に非常事態を宣言することを排除するのか」との質問に「私は何も排除しないし、確定もしない。様子を見よう」と述べた。トランプ氏は改めて「質問は『反乱法』を意味するのか」と聞き返した後、「私はそれ（反乱法）を一度も使ったことはないが、使うこともできる」とし、「多くの人が私が時々それを使うべきだと考えている」と述べた。

トランプ第1次政権でホワイトハウス首席戦略官を務めた右派論客のスティーブ・バノン氏は7月、トランプ氏が選挙不正の可能性などを名分に非常事態を宣言するとの見通しを示した。トランプ氏も8月11日、右派メディアとのインタビューで「選挙を理由に国家安全保障上の非常事態を宣言する意向があるか」という趣旨の質問に「世の中ではもっと奇妙なことも起きたことがある。その程度にしておこう」と答えたことがある。

トランプ氏はまた、この日のインタビューで民主党が下院の多数党の地位を確保する状況について質問されると、「彼らはおそらく私を攻撃し、私も彼らを攻撃するだろう」と述べた。自身の政策に歯止めをかけた連邦最高裁判所に対しては「彼らがしたことはわが国にとって不幸なことだ」と批判した。そのうえで、任期終了前に政権の構成員を「当然、恩赦する」と述べた。

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